台東区では、妊産婦や子ども、若者など一人ひとりに応じた支援を推進するとともに障害福祉サービスの更なる充実を図るため、（仮）北上野福祉施設基本構想を策定した。

【新施設の目指す姿】

◎妊産婦、子どもや３９歳までの若者、及びその家族の複合的な悩みや困りごとについて、全てを一か所で相談できる窓口を設け、ライフステージや発達段階に応じて、一体的・継続的に支援する。

◎障害のある方が自分らしく暮らしていけるように、地域での生活を支える日中活動の場等を充実。また、障壁のない多様性が尊重される共生社会の実現を目指し、地域社会における障害の理解促進を図る。

◎誰もが気軽に立ち寄れる施設として、多様な交流を創出する。

【主な機能】

◇子供・若者相談支援拠点

総合相談窓口　妊産婦、子供や３９歳までの若者及びその家族からの相談を受け、専門相談・支援に繋げる。そのために、「総合相談」、「コーディネート」及び「専門相談」により調整を図る。また、相談内容を一元化し、関係者間で共有する。

◇障害者の地域生活を支える場

　多様化・複雑化する福祉ニーズに合わせ、障害のある方が自分らしく暮らしていけるように、障害者の地域生活を支える日中活動の場を整備する。

◇交流の場

　様々な年代や立場の人が利用できる、誰もが気軽に立ち寄れる施設として、相談窓口の利用促進や地域活性化を図る。

◇災害対策機能

　　災害発生時に施設利用者や地域住民に対応できる機能を整備する。

【整備予定地】

所在地：台東区北上野２丁目２４番（旧上野忍岡高校跡地）　　3676.05�u

【整備スケジュール（予定）】

　令和　４年度　　基本設計　

　令和　５年度　　基本設計・実施設計　　

　令和　７年度　　建設工事　

令和　１０年度　新施設開開設

乙武さん歩けた　ロボット義足で５０メートル超え

                                                           未知の動き体得まで３年

　両足がなくても「歩く」という選択肢を示すため、生まれつき両手と両足

がない作家の乙武洋匡さん(45)が義足で歩く「乙武義足プロジェクト」の成

果発表会が東京都江東区の日本科学未来館であった。

　3年間の試行錯誤を経て、乙武さんは50�b超を歩いた。義足開発などを通

じて成果を社会に還元するため、プロジェクトの挑戦は続く。

　プロジェクトは、ロボット義足を研究するソニーコンピュータサイエンス

研究所の遠藤謙リサーチャー(45)を中心に、2018年4月から本格的に始ま

った。科学技術振興機構(JST)の支援を受け、義肢装具士や理学療法士らも加

わった。発表会は9月28日にあり、乙武さんは未来館のシンボルで、天井

からつられた地球形ディスプレーに向かう通路をゆっくりと歩いた。

　倒れそうになっても支えられるよう、理学療法士内田直生さん(27)が背後で見守った。バランスをとるために着けた棒状の義手を振り、膝の部分にモーターが付いたロボット義足を短い歩幅でリズムよく動かして前進。10数�bごとに休み、肩で呼吸をしながら息を整え、約5分かけて目標の50�bを超えて歩いた。「余力はあったのでもう少し行けた」と手ごたえを表した。

　プロジェクトが始まってすぐに、足を運んで前に歩く動きを体得していない乙武さんにとって、「歩行」が想像以上に困難だと分かった。脚を持ち上げる筋力の弱い乙武さんの体に合った歩行方法を考え、義足ができるだけ軽くなるよう工夫を重ねた。義足は片足が5�`弱。1年後に10�b歩けた時は、「うれしくて号泣した」と乙武さんは明かす。座った姿勢のＬ字形で固まっていた体をほぐし、筋力トレーニングをするなど地道な積み重ねもあった。乙武さん自身は「車いすより二足歩行が上というイメージは全くない」と言うが、車いすは視線を集めたり、道路形状などのため不便だったりする時も多い。

　「歩いて周囲に溶け込みたいというニーズが（障害のある人の間に）ある。すぐに普及するのは難しいかもしれないが、プロジェクトの技術が、他の義足に転用されて安価になるような良い流れができるのでは」と期待する。           （東京新聞抜粋）

障害者施錠『きわめて深刻』　中井やまゆり園問題で声明

　神奈川県立の知的障害者施設「中井やまゆり園」が一部の入所者を１日２０時間以上、個室に閉じ込めていた問題で、知的障害者と家族らでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」は、「行動障害支援の中核をなす県直営の施設でありながら、きわめて深刻」とする声明を発表した。声明は「２０時間以上ということは、日常生活に最低限必要な活動以外は全て閉じ込められている状態」と指摘した上で、「禁錮刑に近い扱いで、これを支援と呼べるのか甚だ疑問」と強い調子で批判した。

　職員の暴力で入所者が骨折した疑いがあるのに事故として処理したとされる問題についても、「当該職員が関与を否定したため」との同園の説明を疑問視。「そうだとすれば、同園で利用者のけがは職員の聞き取りのみで全て『事故』と処理されてきた可能性すらある」として、真相解明と再発防止策を求めている。　　（東京新聞抜粋）

障害者６５歳問題　負担軽減策の利用低調　
厚労省「周知不十分」

65歳を機に障害福祉サービスから介護保険サービスの利用に移った人の自己負担を軽減する制度の利用が低調であることが分かった。厚労省の調査事業で1045の市区町村から回答を得たところ、2020年9月末の時点で一自治体当たりの利用者は平均3.4人だった。厚労省は18年4月の導入時、対象は全国で最大３万人と説明していたが、その見込みを大きく下回った。利用者への周知が不十分なことも分かった。

同制度の運用の実態が明らかになるのは初めて。委員からは高齢障害者をめぐる問題に注文が相次いだ。軽減制度は、65歳を機に介護保険利用に移って自己負担が増える低所得者に「新高額障害福祉サービス等給付費」を支給するもの。介護保険優先原則によって急に自己負担が増える「65歳問題」への対策とされている。

所定の障害福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護、生活介護など）を連続して５年以上利用している事、障害支給区分が2以上であること、65歳以降、介護保険の訪問介護や通所介護などを利用することが支給の要件だ。対象者は介護保険の利用者負担（原則は介護報酬の一割）を払った後、障害福祉制度から償還されることで自己負担がゼロになる。厚労省の調査事業では、市区町村が軽減対象者の抽出など事務手続きに煩雑さを感じている事、この制度をホームページなどで広く周知している自治体が一割にとどまることが判明した。報告を受けた委員からは「5年以上という要件を廃止してほしい」「なぜ５年で区切るのか」とする声が上がった。また、65歳を機に強制的に介護保険に誘導される「不幸なトラブル」が続いていることへの不満も複数の委員が表明した。厚労省は65歳以上の障害者を一律に介護保険に移すのではなく、個別に判断するよう通知し、運用を市区町村に委ねている。市区町村によって判断がまちまちとなる現状を問題視する立場から「統一的に解決する研究が必要だ」「高齢障害者に絞った検討組織が必要だ」といった要望も上がった。                                                                                       　（福祉新聞抜粋）

デジタル庁が発足　首相「国をつくり変える」

政府は9月1日、デジタル化推進の司令塔となるデジタル庁を設置した。同庁設置をけん引した菅首相は発足式で「行政サービスの電子化の遅れなど先送りされてきた課題が沢山ある。我が国全体をつくり変えるくらいの気持ちで知恵を絞っていただきたい」と語った。デジタル庁はマイナンバー活用の拡大などに向けた司令塔として、行政手続きのオンライン化を進める。児童手当など公的な給付の支給事務、福祉関係の国家資格取得者の届け出事務を効率化することも目指す。国民健康保険、介護保険、障害者福祉、生活保護など市町村の担う福祉の事務については、各自治体が個別に開発した情報システムを2025年度までに標準仕様にする。それに向けて、各府省への勧告権やシステム関連予算の一括計上など強い権限を持つ。霞が関の縦割り打破に向け、職員約600人のうち約200人を民間から起用した。高齢になったり障害を抱えたりしても社会参加できるよう、情報にアクセスしやすい社会を目指し、災害発生時の情報活用を進める方針も掲げている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（福祉新聞抜粋）

津久井やまゆり園　相模原の新校舎に４０人

　２０１６年に４５人が殺傷される事件が起き、園舎が建て替えられた神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」（永井清光園長、相模原市）に８月１日、仮校舎で暮らしていた利用者が４年半ぶりに入所した。入所したのは事件後の１７年４月から横浜市内の仮園舎に移っていた人のうち４０人。事件当時在籍していた人のうち、仮園舎以外で暮らす計５人も近く新園舎に移る予定だ。

　園の建て替えをめぐっては、事件直後に県が同じ場所に大規模施設を再建する方針を示したが、障害者の地域移行に逆行するとの批判が出た。これを受け県は施設の分割整備を決定。今年７月に完成した新園舎の定員は６６人（短期入所６人）で、事件当時の１６０人（短期入所１０人）から大幅に減った。１２月には横浜市内にも新園舎「芹が谷やまゆり園」（定員６６人）が完成する。仮園舎に残る５３人の一部が入所する予定だ。二つの新園舎は指定管理者として社会福祉法人かながわ共同会（山下康理理事長）が運営する。県はこの２施設の２３年度からの指定管理者を募集する。

　７月４日の開所式で黒岩祐治知事は「新園舎は終の棲家ではない」と明言。入所期限を区切った通過型施設にするとし、有識者による検討会で１０月にもそのあり方を固める予定だ。通過型をめぐり、入所者家族の一部からは疑問や不安の声が上がっている。永井園長は「利用者の皆様から地域生活への希望が示された場合には、安心して生活できるよう支援していく。私たち職員にとって一番大切なことは事件を決して忘れず、利用者の気持ちに寄り添った支援をしていくこと」と話した。　　　　　　　　　　（福祉新聞抜粋）

車いす追加料金　「厳正対処」　国交省　ＵＤタクシー巡り通知

　車いすのまま乗車できるスロープを備えたユニバーサルデザイン（ＵＤ）タクシーで、車いすの乗降に追加料金を設定するのは特定の旅客に対する差別的な扱いを禁じた道路運送法に違反するとして、国土交通省が「確認された場合には厳正に対処する」との通知を全国のタクシー事業者に出したことが分かった。通知は８月１６日付。

　ＵＤタクシーの追加料金を巡っては、青森、水戸、広島三市のタクシー会社が三百円から千円を設定していたことが分かり、今年五〜七月に管轄する国交省の各地方運輸局が撤回を指導していた。通知は、障害者や高齢者を含む多様な人がＵＤタクシーを円滑に利用することが重要だと指摘。それにもかかわらず追加料金を設定したケースがあったとして、適正を求めた。国交省担当者は「ＵＤタクシーの趣旨と違っており問題だ」と話した。ＵＤタクシーは事前の予約が必要なことが多い福祉タクシーと異なり、街中での気軽な利用を想定する。政府は各都道府県で全タクシーの約25％をＵＤタクシーにする目標を掲げる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京新聞抜粋）

「医療的ケア児支援法成立」 　
　　　　　　　　　学校など看護師配置　　全国に支援センター

　たんの吸引などが必要な「医療的ケア児」や家族に対する支援法「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が6月11日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。「医療的ケア児」を法律上で明確に定義し、保育所や学校への看護師らの配置や全国に支援拠点を設置することを柱とし、国や地方自治体が適切な支援を行う責務を負う事を明文化している。9月に施行される予定である。

　自宅で暮らし、人工呼吸器や人工栄養を送る胃ろうを使うなどして医療的ケアが必要な医療的ケアが欠かせない「医療的ケア児」は全国に推計で約２万人いる。こうした子どもたちやその家族を支援するため、2015年から超党派の国会議員や支援団体などでつくる「永田町子ども未来会議」が法案内容の検討を進めていた。

　成立した支援法は、基本理念に「医療的ケア児の日常生活を社会全体で支える」と掲げている。法案は、これまで自治体の「努力義務」とされてきた医療的ケア児への支援が、国と自治体が支援の拡充への必要なことをする「責務」に代わる。また、医療的ケアができないとして、保育所で受け入れてもらえなかったり、保護者が学校などに付き添ってケアを求められていたことは、保護者の離職にもつながり、家族だけに大きな負担が集中するとして問題となっていた。それらを受け、学校や幼稚園、保育所の設置者に対し、保護者の付き添いがなくても、たんの吸引などのケアができる看護師や保育士などを配置することや、家族からの相談に応じるための支援センターを各都道府県に設置することなどを求めている。

　なお、この医療的ケア児の支援強化に向けた法案の早期制定を求め、親やその支援者らが5月14日に約26,000筆の署名を衆院厚生労働委員会の筆頭理事に提出していた。

医療的ケア児支援法のポイント

◎国と自治体には医療的ケア児と家族に適切な対応を取る責務がある

◎保護者の付き添いがなくても適切な支援を受けられるよう、学校や保育所に看護師らの配置を求める

◎各都道府県に家族の相談に応じ情報提供や助言をする「医療的ケア児支援センタ―」の設置を促す

医療的ケア児

胃にチューブで栄養を送る経管栄養や気管切開に伴うたんの吸引、人工呼吸器装着などの医療行為が日常的に必要な子ども。医療技術の発達に伴って新生児集中治療室（NICU）で救命される例が増え、近年、増加傾向にある。自宅で暮らす医療的ケア児は、全国に約２万人いると推計されている。心身障害があるケースもあり、症状は一人一人異なる。   

　　　　　　　　　　　　　　　（東京新聞　福祉新聞　全肢連情報　抜粋）

医療的ケア児の親ら　

　　 支援法の早期制定求め　衆院厚生労働委員会に署名提出

　人口呼吸器による呼吸管理など医療的なケアを受けながら生活する「医療的ケア児」の支援強化に向けた法案の早期制定を求め、親やその支援者らが５月１４日、約２万6000筆の署名を衆議院厚生労働委員会の筆頭理事に提出した。署名を受け取った橋本岳（自民）、長妻昭（立憲民主）は法案に理解を示し、早期制定への意欲を語った。

　法案は超党派の国会議員による勉強会「永田町子ども未来会議」の野田聖子・自民党幹事長代行らが今年３月までに練り上げ、各党内の手続きが進められている。野田氏らは厚生労働委員長による法案提出後、衆参両院で質疑を行う段取りを描いている。法案の名称は「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案」。医療的ケア児の定義、国や地方自治体の責務を盛り込んだ。都道府県は家族からの相談を受け付ける支援センターを設置する。その運営は社会福祉法人などが担う。保育所や学校の設置者には、看護師などを配置するよう義務付ける。通院や通学の付き添いなど家族に負担を強いる現状を改める。厚生労働省によると、医療的ケア児はこの１０年で２倍に増えて現在は推計２万人。今年４月の障害報酬改定では、医療的ケア児関連の報酬が拡充された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（福祉新聞抜粋）

　デジタル改革６法が成立　福祉の給付事務、効率化

　「デジタル庁」新設を柱とするデジタル改革関連６法が５月１２日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。デジタル庁は９月１日に発足する。マイナンバー活用の拡大、地方自治体の行政システム統一化などに向けた司令塔とし、行政手続きのオンライン化を進める。児童手当など公的な給付の支援事務、医療や福祉関係の国家資格取得者の届け出事務を効率化することも目指す。デジタル庁は首相をトップとし、職員５００人規模でスタートする。同庁設置法に基づき、他省庁への勧告権など強い総合調整機能を持つことになる。

　成立した６法の一つ、「デジタル社会形成基本法」は衆院で修正議決された。デジタル活用をめぐる機会や能力の格差を是正する理念規定で、原案は「身体的な条件」を格差の要因としたが、「障害の有無等の心身の状態」に修正された。身体障害に限らず、知的障害、精神障害などもデジタル活用において不利な条件になり得ると与野党が判断し、政府がより広い範囲で格差を是正するよう求めた。総務省が所管する新法「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」は、介護保険、障害者福祉、生活保護など市町村が担う福祉の事務について、情報システムの標準化を進めるもの。現在は各自治体が個別に開発した情報システムを２０２５年度までに標準仕様にすることを目指す。デジタル庁が旗振り役となって進め、事務効率を上げたい考えだ。自治体の運用経費の３割削減を目標とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（福祉新聞抜粋）

　医療的ケア児　支援強化法案固まる　保育所に看護師配置へ

　人工呼吸器による呼吸管理など医療的ケアを受けながら生活する「医療的ケア児」の支援強化に向けた法案の内容が、このほど明らかになった。保育所や学校の設置者には、看護師などを配置するよう義務付ける。通園や通学の付き添いなど家族に負担を強いる現状を改める。議員立法として今国会中にも提出される見込みだ。　

　3月１７日、超党派の国会議員による勉強会「永田町子ども未来会議」で、与野党の議員が各党の党内手続きの進捗状況を報告した。呼びかけ人の一人、野田聖子・自民党幹事長代行は「親が中心の法律になるのでは、という懸念の声も承っているが、そうした懸念を払しょくしていきたい」と話した。

　法案の名称は「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案」。医療的ケア児の定義、国や地方自治体の責務を盛り込んだ。都道府県は家族からの相談を受け付ける支援センターを設置する。その運営は社会福祉法人などが担う。現状では、医療的ケア児は保育所で預かってもらえなかったり、登校時に保護者の付き添いを求められたりするケースが多い。自治体によって取り組みに差があることもかねて指摘されている。

　厚労省によると、医療的ケア児の数はこの１０年間で２倍に増えて、現在は推計２万人。２０２１年度の障害報酬改定では、医療的ケア児関連の報酬が拡充された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（全肢連情報抜粋）

　　　障害者支援　法改正で重度化対応　　重点配分へ検討

　厚生労働省はこのほど、障害者総合支援法の見直しを始めた。サービス利用者の高齢化や重度化に伴い、財源を手厚くするものと、そうでないものを仕分けることが主な論点となる。特に障害児については過去１０年間の費用の伸びが全体の費用の伸びよりも大きいため、重度者に重点配分する路線が加速しそうだ。審議会では、軽度者にサービスの利用の「卒業」を促す意見も上がっている。

　３月１９日、社会保障審議会障害者部会を開き、見直しの論点を提示した。２０１８年４月施行の改正障害者総合支援法には施行３年後の見直し規定があり、年内に報告書をまとめる。

　提示された主な論点は�@重度化・高齢化への対応�A障害児支援�B就労支援・・・の３点。１９年度にはグループホーム（ＧＨ）の入居者数が入所施設のそれを始めて上回り、GHでも年齢の高い人や手厚いケアの必要な人が暮らせる体制づくりが急務となっている。逆に、障害者支援区分の低い軽度者はGHではなく、在宅生活を促す方針。２４時間体制で相談員が伴走する新サービスも１８年度から始まり、今回の見直しではそうした支援体制のテコ入れを図ることになりそうだ。

内閣府　災害弱者２５０万人避難計画

　　　　　　　　　　　５年間で１５０億円　自治体を支援

　小此木八郎内閣府特命担当大臣は３月１２日に開いた記者会見で、５年間で計１８０億円を投じて、政府として災害時要配慮者の個別支援計画作りを支援していく考えを示した。大型台風などによる被害で、要配慮者の犠牲が後を絶たない中、「誰ひとり取り残さない」姿勢を強調した格好だ。個別支援計画とは、避難時に配慮すべき事項や緊急連絡先、避難支援者情報などを、避難行動要支援者一人ひとり個別に作成したものを指す。個別計画とも個別避難計画ともいわれる。

　個別支援計画は、災害時に自力での避難が困難な高齢者や障害者などの支援策として有効とされているが、特に避難支援者の確保が課題。全国的に計画が進んでいないのが現状だ。そこで政府は、今国会で災害対策基本法など関連法を改正し、個別支援計画を市区町村の努力義務とする方針。さらに今回の会見で、５年間で計１８0億円を投じ、計画作りの後押しをする。計画の作成経費について、大臣は「先行事例を踏まえ、一件当たり７０００円程度が必要になるのではないか」と事業費の考え方を説明した。

　ここでの先行事例とは、兵庫県や大分県別府市が他の自治体に先行して進めている個別支援計画の作成促進事業を指す。例えば兵庫県では、ケアマネジャーや相談支援専門員といった福祉専門職が、地域と一緒になって在宅の高齢者や障害者を対象にした個別支援計画を作成している。計画一件につき７０００円の報酬を支給するのが特徴で、他の自治体と比べて計画作りが進んでいる。政府の試算では、ハザードマップ上の危険地域に住む高齢者や障害者など、災害時要配慮者は約２５０万人と推計している。兵庫県などの選考事例を全国に展開することで、なかなか進まない個別支援計画作りを促進していきたい考えだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（福祉新聞抜粋）

◎多機能トイレの整備、適正利用に方針（国交省）

　国土交通省は３月１２日、多機能トイレの整備や適性利用のあり方を示した報告書をまとめた。報告書は、多機能トイレにベビーチェアやおむつ交換台、オストメイト用設備などさまざまな設備がついていて、利用が集中していることや、大型電動車いす利用者が利用できる広さのトイレが少ないことなどを問題視。機能分散の推進と多様な利用者への対応に配慮することを整備方針に掲げた。

　機能分散では、おむつ交換台など乳幼児連れ設備と車いす用トイレを別にすることや、オストメイト用設備を一般トイレ内にも設置することを提案。一般トイレの出入口を８０センチ以上にして車いす使用者も利用できるようにするよう求めた。多様な利用者への対応では、大型電動車いすの使用者や複数の介護者が同時に利用できる広さのトイレの整備や、おむつ利用者が使える大型ベッドをトイレ内に設置することが必要だとした。

障害福祉サービス「重度訪問介護」

重い障害のある人の生活を支える障害福祉サービス「重度訪問介護」が就労中は公的補助を受けられない問題を巡り、厚生労働省は12月15日、就労中や通勤時の障害者をサポートした企業に支払う助成金を拡充する方針を固めた。重い障害のある、れいわ新選組の舩後靖彦参院議員らが仕事中も公的補助対象とするよう制度の見直しを求めていたが、障害福祉サービス制度自体の見直しは先送りする。厚労省は障害者の社会参加につながるよう、引き続き実態に合った支援策を検討する。この助成金は、法定雇用率を下回った民間企業が支払う「納付金」が財源。現在は�@職場に介助者を配置した場合、必要な経費の四分の三を助成するか�A障害者一人につき月１５万円を支払う・・・といった内容。この助成率を引き上げ、企業の活用を促す。来年度から始める予定で、今後、詳細を決める。大企業に比べて障害者雇用が低調な中小企業には、さらに高い助成率を検討する。これでも足りない場合は、障害者を対象に自冶体が行う「地域生活支援事業」を活用してもらう。ただし、事業の実施や支援の必要性は自冶体が判断するため、認められない場合もある。

厚労省はこの事業への補助として、来年度予算案に１５億円を計上した。

　また厚労省が重度訪問介護サービスを担う約７千５百事業所を対象に行った初の全国調査で、重い障害のある人の就労率は6％（速報値）にとどまっていたことも判明した。厚労省は今後、障害の種類によって必要とされている支援や、通勤や在宅といった就労形態なども集計し、本年度中に結果をまとめる。　　　　　　　　　　　　　（東京新聞抜粋）

厚労省承認　　紹介状なし初診5000円追加　

「２００床以上」の病院に拡大

重い障害の有る木村参院議員初質問　　「多機能トイレ障害者に弊害」

重い障害の有る木村英子参院議員が１１月５日、参院国土交通委員会で初めて質問した。障害者が社会参加できる環境の整備に向け、障害者差別解消法で国や自冶体に義務付けられた「合理的配慮」の徹底を当事者の立場から訴えた。具体的な政策として災害時の障害者の避難計画策定を自冶体に促すよう求めた。参院によると、重度障害のある議員が国会で質問するのは初めて。質問冒頭で、「障害者が地域で当たり前に生活するにはさまざまなバリアがある」と指摘。その上で「まだまだ進まない合理的配慮を改善するために、障害者の立場から質問する」と話した。

大規模災害の問題点として、個々の障害者の避難先や支援を決める「個別計画」を策定済みの自冶体は１４％にとどまると指摘。「早急に取り組むよう自冶体に働きかけてほしい」と求めた。今井絵理子内閣府政務官は自冶体に制度の周知を図っていると述べた。

公共施設の多機能トイレに関し、乳幼児のおむつ交換台、介護用ベッドといった機能が備わった結果、使用者が増え、「車いすの人が使えなくて困る状況が生まれている」と弊害に言及した。赤羽一嘉国土交通相はトイレの機能分散に取り組む考えを示した。

重度訪問介護　　勤務中も公費対象に

れいわ新選組の舩後靖彦、木村英子両参議院議員は10月10日、障害者総合支援法に基づく「重度訪問介護サービス」について、勤務中は公費の対象外とする運用を改善するよう訴える集会を参院議員会館で開いた。野党だけでなく与党の国会議員も参加した。移動に支援を要する障害者の団体関係者らを含む約300人が駆け付け、通学や通勤にも公的支援が必要だと訴えた。ＡＬＳ患者で車いすを使う舩後氏は介助者が文章を代読し、「サービスが議員活動に使えないという問題が注目を浴びた。障害者が望む社会生活を送るため、制度の改善を進めたい」と強調した。脳性まひの木村氏は「私も多くの仲間のように、今ごろ施設にいてもおかしくなかった。今も社会的障壁のために夢を閉ざされている仲間のために力を尽くしたい」と話した。同サービスをめぐっては、舩後、木村両氏が先の参院選で当選した後、歳費を受け取る議員活動の間が「経済活動」とみなされ、公費負担の対象外となることが問題となった。当面は参院が費用負担することになり、参院によるとその額は舩後氏については8月は約19万円、木村氏については約15万円。「1回の登院につき、8時間の勤務として算定した」という。

通勤や経済活動にかかる外出を同サービス利用の対象外としたのは法律ではなく、厚生労働省の告示（公の機関が決定したことを周知する行為）だ。法改正の場合とは異なり、告示改正には必ずしも国会審議を要さない。今年6月に成立した改正障害者雇用促進法の審議では、衆参両院の厚生労働委員会がこの点の改善を求める付帯決議を採択した。この決議も踏まえて厚労省は、常時介護が必要な重度障害者への支援拡充を進めている。同日の集会には厚労省職員も同席した。検討のポイントは高収入の重度障害者にどの程度自己負担を求めるか、事業主が支払う保険料などを繰り入れる労働保険特別会計から費用を出す場合、雇用主のいないフリーランスに同じ支援が出来るのか、という点だ。財源を公費に求める場合は、大企業も含めた個別企業の経済活動への支援に税金を使うことへの理解をどう得るか等、整理すべき課題は多い。　　　　　　　　　　　　　（福祉新聞抜粋）

介護保険　利用者負担は原則2割　財務省が改革案を提示

財務省は10月9日、財政制度等審議会の分科会に社会保障改革案を示し、介護保険の利用者負担を原則2割とするよう提案した。高齢化に伴い増大する介護費用（2017年度は10兆2000億円）を抑えるため、高齢者間の負担均衡を図り、若年者の保険料負担の伸びを抑制する観点からも利用者負担を段階的に引き上げる必要があるとした。現在の利用者負担は原則1割で、単身で年金収入が年280万円以上の人などは2割、年340万以上の人などは3割となっている。

改正児童虐待防止法　改正児童福祉法　6月19日成立

　　　　　　　　親の体罰禁止　児相介入強化　令和2年4月施行

親の子どもへの体罰を禁止するとともに、児童相談所の体制強化を盛り込んだ改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が１９日、参議院本会議で全会一致により可決、成立した。一部を除き来年４月から施行される。昨年３月に東京都目黒区で船戸結愛ちゃん（当時５歳）が死亡するなど悲惨な事件が続いたことを受け、法改正。罰則はないものの、しつけの在り方を見直すきっかけになりそうだ。児相で虐待対応に当たる専門職「児童福祉司」の確保と資質向上も課題となる。

＜改正法のポイント＞

◎親権者や里親らは児童のしつけに際し、体罰を加えてはならない。民法の懲戒権の在り方は、施行後２年をめどの検討

◎児童相談所で一時保護など「介入」対応をする職員と、保護者支援をする職員を分けて、介入機能を強化

◎学校、教育委員会、児童福祉施設の職員に守秘義務を課す

◎ドメスティックバイオレンス（DV）対応機関との連携も強化

◎都道府県などは虐待した保護者に対して医学的・心理学的指導を行うよう努める

◎児相の児童福祉司に過剰な負担がかからないよう人口や対応件数を考慮し体制を強化

◎転居しても切れ目のない支援をするため、転居先の児相や関係機関と速やかに情報共有

成年後見制度適正化法　6月7日成立　「欠格条項」を排除

認知症や障害を持つ人が成年後見制度を利用した場合、弁護士などの資格や地位が自動的に失われる「欠格条項」を原則として削除する成年後見制度適正化法が７日参議院本会議で全会一致で可決、成立した。施行は一部を除き、公布日から３カ月を経過した日。

成年後見制度では後見人が財産管理などを行うが、被後見人・被保佐人になると、持っている資格が一律に失われる。これにより退職を余儀なくされる例もある。改正法はこうした一律の欠格条項を廃止することで、成年後見制度を利用する人の人権尊重を目指す。削除対象となる法律は国家公務員法、弁護士法など１８７本。今後は「心身の故障」について、それぞれの法律に基づいて個別に審査し、制度ごとに必要な能力の有無を判断する「個別審査規定」に改める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（福祉新聞抜粋）

身体障害者補助犬　訓練・認定の基準見直し　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚労省検討会　生活支援の視点で

　厚労省は4月26日、身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）の訓練や認定の基準の在り方に関する検討会を立ち上げた。障害者の生活支援の視点を鮮明にする方向で議論する。2020年度末に結論を出す。

厚労省が18年度に訓練や認定の実態を調べたところ、医療機関と連絡せず、身体障害の評価が不十分な例があった。訓練後の認定段階でも、審査内容や審査にかける時間にバラツキがあった。特に、補助犬使用を希望する人のニーズを正確に把握しないまま犬を訓練し、認定でも犬の善し悪しの評価にとどまる現状を厚労省は問題視している。「犬」ではなく「人」の問題と捉えることを明確にするため、検討会委員には、視覚や聴覚の障害当事者団体、理学療法士などリハビリテーションの職能団体の代表者が就いた。02年5月成立の身体障害者補助犬法は、補助犬を同伴する障害者の受け入れ拒否を禁じ、良質な補助犬を育成することが狙い。

補助犬の訓練は第2種社会福祉事業。国が指定した法人による認定を受けた補助犬につき、訓練団体に公費助成（障害者総合支援法に基づく都道府県事業）される。補助犬の訓練基準と介助犬・聴導犬の認定基準は02年9月に厚労省が定めた。見直しの議論はそれ以来初めてとなる。身体障害者補助犬の実働数は19年3月1日現在で、盲導犬９４１頭、介助犬６５頭、聴導犬６８頭。訓練事業者の数は盲導犬が11、介助犬が26、聴導犬が20。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（福祉新聞抜粋）

障害者相談支援　　　　

「意思決定支援」の表記変更　　　厚労省　研修拡充の方針

厚生労働省の「相談支援の質の向上に向けた検討会」は４月１０日、報告書をまとめた。障害福祉分野の相談支援専門員になるための研修を拡充し、２０２０年度から導入する方針。研修で学ぶ視点の「障害者の意思決定支援」について、表記を改めたのが大きな変更点だ。近く、社会保障審議会障害者部会に報告し、了承を得た上で実施要綱（地方自冶体への通知）を改正する。初任者研修を１１時間増の４２．５時間、現任研修を６時間増の２４時間とする。当初は１９年度から拡充する予定だったが、１８年１０月の同部会で異論が上がり、同検討会が再び議論する異例の経過をたどった。議論の結果、研修時間は予定通り増やす。一方障害者が受講することも想定し、過度な負担がかからないような合理的な配慮をする工夫を例示した。

履修内容のうち「相談支援の基本的視点」（７つ）は、障害者の生活支援の重要な視点を挙げたもので、多くの意見が寄せられた。その一つが、「意思形成及び表明の支援（意思決定支援）」だ。障害者権利条約や障害者基本法などの規定を踏まえ、従来は「意思決定支援」と呼ばれていた。しかし、その意味が明確でないとする委員の指摘を受けて、「意思形成及び表明の支援」に変更した。熊谷座長は「変更は大きな決断だ」とコメントし、変更に伴う混乱を避けるため、カッコ書きで意思決定支援と併記した。７つの視点にはこの他に「共生社会の実現（ソーシャルインクルージョン）」「セルフマネジメント」「リカバリー」といった概念を盛り込んだ。厚労省によると、相談支援事業に従事する相談支援専門員は１８年は２万４１８人。１２年の５６７６人から３倍超に増えた。　　　　（福祉新聞抜粋）

障害者手帳　４月からカード化解禁

３月２９日、厚労省が一つの省令を交付。身体障害者手帳、あるいは精神障害者保健福祉手帳のカード化を４月１日から認めるものだ。障害者の利便性の向上につながるとして「発行主体となる自冶体は、カード化に向けた検討を積極的に行なって欲しい」と対応を呼びかけた。カード化は義務ではない。個々の自冶体が、当事者のニーズなどを踏まえてどちらか選択できるようになる。本人や家族が希望すれば、紙製の手帳をこれまで通り使い続けていくことも可能だ。

療育手帳は今もカード型にすることができるが、身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳は今回が初めてとなる。厚労省は既にカード型のイメージを公表している。素材はプラスチックを想定。クレジットカードやSuica、運転免許証などと同じ、一般的な財布に入るお馴染みのサイズ。おもて面は顔写真付き。例えば身体障害者手帳をみると、本人の基本情報や障害名、障害程度等級、運賃割引の区分などが記載されている。うら面は備考欄。補装具費の支給状況などは書き込まない。従来の手帳より耐久性に優れている、小さくて運びやすくなる、駅などの公共交通機関で提示しやすくなる、といったメリットが見込まれている。実際にカード化するかどうかはあくまで本人・家族の希望次第である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（全肢連情報抜粋）

障害者雇用　働きやすさ計画義務化　政府　“水増し”受け改正案

政府は3月19日　中央省庁などで発覚した障害者雇用水増しの再発防止策を盛り込んだ障害者雇用促進法改正案を閣議決定した。公的機関（国・地方公共団体）に対し、障害者が安心して働くための取り組みを計画にまとめて公表することを義務付けた。施行は一部を除き2020年4月1日とした。計画は「障害者活躍推進計画」と呼ぶ。法定雇用率を達成するだけでなく、障害者が働きやすい職場にするよう求める声が根強いことを踏まえた。計画には障害者が職場に定着するための取り組みや体制づくりを書き込む。公的機関は少なくとも年に1回はその取り組み状況を公表する。

このほか、改正法案は責任者や相談員を選任し、職場環境の改善に取り組むことも公的機関に求めた。厚生労働省には公的機関の雇用の実態を点検・勧告する権限を与える。同法が想定する障害者に当たるか確認するために用いた書類を、公的機関・民間企業が保存することも同法上の義務とした。不正の再発防止策とは別に、民間企業の障害者雇用を促す施策も盛り込んだ。

長時間勤務が難しい精神障害者らの雇用を促すため、労働時間が週10時間以上20時間未満の障害者を雇う企業への給付金を新設する。障害者雇用に積極的な中小企業を認定する制度も設ける。中央省庁の障害者雇用では、17年6月時点で、3700人の不正計上が行われていたことが18年夏に発覚。健康診断の結果で障害者と認定するなど、ずさんな実態が明らかになった。また、改正法案とは別の再発防止策として中央省庁の職員に占める障害者の割合が法定雇用率を下回った場合、人件費などを減額する事実上の「罰金」を設けることも同日の関係閣議で決めた。　　　　　　　　　　　　　（福祉新聞抜粋）

障害者雇用　未達成省庁「罰金」　一人当たり60万円予算減

政府は3月8日、法律に基づく障害者雇用率を満たしていない中央省庁に対し、不足一人当たり年60万円を翌年度の予算から減らす方針を固めた。雑費などに充てられる予算「庁費」を対象とし、2020年度にも導入する。民間企業に対しては納付金を課しており、自民党から「官民の不平等を解消すべきだ」と、民間に準じるペナルティーを求める声が出ていた。また雇用未達成の場合各省庁で計上する人件費などは余ることになり、その分は民間の雇用促進策に活用する方針。11日に関係府省庁による連絡会議を開き、正式に決定する。国の28行政機関では計3700人不適切計上が昨年判明。18年6月時点では約3900人分の雇用が不足しており、新たな「罰金」制度を当てはめると庁費の減額は20億円を超える。現状では、法定雇用率を未達成の民間企業は、原則一人当たり月5万円を納めるが、行政機関にはペナルティーがなかった。この制度対象に行政も加えることには、厚生労働省は当初「原費が税金であり、なじまない」と否定的だったが、自民党が「予算面での対応を」と強く要求した。このため厚労省と財務省は「庁費」減らす形なら政策面などでの問題が少ないと判断した。各省庁での雇用が進む効果も見込む。政府は水増し問題を受け、19年末までに約4000人の採用計画を立てており、まずはその達成を目指す。その後も雇用が不足する行政機関には、翌年度分の庁費を減らす考えだ。（福祉新聞抜粋）

医療的ケア児の支援強化
　　　　　東京都１８年度から訪問看護拠点増へ

　都は２０１８年度から、たんの吸引など日常的に医療的ケアが必要な子供（医療的ケア児）の自宅に、看護師が訪問する拠点を増やすためのモデル事業を始める。医療的ケア児が通学するための支援として、専用スクールバスの運行にも乗り出す。当初予算案にモデル事業として１千万円、通学支援として６億円を計上した。都によると、医療的ケア児にとって訪問看護は欠かせないが、対応できる訪問看護ステーションは都内にまだ210ヶ所と、全体の２割程度で少ないという。このため都は、ノウハウのある事業所がほかの事業所から運営相談を受けたり、実践的な研修を行ったりするモデル事業を始める。対応可能な事業所を増やしたい考えだ。通学支援では，体の不自由な生徒が通う特別支援学校の全１８校に、専用のスクールバスを導入する。医療的ケア児の支援を巡っては、障害者総合支援法と児童福祉法が１６年に改正され、自冶体の努力義務が規定された。厚生労働省が2015年度の推計では、医療的ケア児は都内に約1600人いる。　（東京新聞抜粋）

２０１８年度障害報酬改定　マイナス報酬改定はＮＯ　

　　　　　　　　　　障害２５団体が連携　与党議員に要望書

障害関係の２５団体が１１月２日、参議院議員会館で集会を開き，衆参両院の与党議員９２人（秘書を含む）に対し、少なくともマイナス改定を阻止するよう要望書を提出した。報酬改定をめぐり障害関係団体が連帯して国会議員に働きかけるのは初めて。国会議員を代表して要望書を受け取った衛藤参議院議員（自民）は、「３年前の改定ではプラスマイナスゼロで決着したが、大変苦戦した。今回はその時以上に厳しくなるが、全力で頑張る。なんとしても若干のプラス（改定）を勝ち取りたい」と応じた。

集会は全国社会就労センター協議会、日本知的障害者福祉協会、全国手をつなぐ育成会連合会が呼び掛けて開いた。障害の種類は問わず、また、事業者、当事者、親といった立場を超えて250人が集まった。今年度の国の障害福祉サービス関係予算は１兆２６５６億円。この１０年間で約２倍に伸びた。１８年度の障害報酬改定に向け、厚労省は関係団体に対し制度を持続させるための対応策も提案するよう求めた。１８年度は社会保障費の伸びを対前年度比で５０００億円程度に抑えることが政府の予算編成目標となっているため、診療報酬、介護報酬でも引き下げの議論が取りざたされている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（福祉新聞抜粋）

障害報酬改定　計画相談の加算拡充

　　　　　　　　　　　厚労省検討会　基本報酬は引き下げへ

厚生労働省は障害福祉サービスの利用計画を作る「計画相談支援」に関連し、加算を拡充することを前提に基本報酬を下げる考えを明らかにした。また。これまで明確でなかった相談支援専門員１人当たりの標準担当件数を示すことで、業務の負担を緩和する。２０１８年度障害報酬改定に向けて議論する１１月１０日の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に示した。利用者の入退院時などサービスの利用環境が大きく変わる際などの支援を新たに加算で評価する。人員体制の手厚い事業所への「特定事業所加算」に新たな類型を設け、取得しやすくすることも検討する。

サービス利用者の元を訪ねて状況を把握する「モニタリング」の頻度も高く評価する方向で検討する。これらを前提とし基本報酬を下げることを改定の論点とした。委員からは賛同する意見、懸念する意見が上がった。同日発表の２０１７年度経営実態調査によると、計画相談支援の収支差率は1.0％、障害児の相談支援は0.5％。全サービスの中で最低レベルだ。事業者団体からは「報酬単価が低く、職員の確保が難しい」「相談支援専門員１人当たりの担当件数が多すぎる」との声が上がっている。

障害報酬改定　厚労省検討会

　　　　　　　　　　　加算引き上げへ　　高齢・重度化に対応

　厚生労働省は10月6日、障害者の施設入所支援（夜間の支援）に関連し、職員を手厚く配置する施設の加算を引き上げる考えを明らかにした。勤務時間が長く、負担が重い実態を反映する方針だ。2018年度障害報酬改定の論点として、同日の「障害福祉サービス等報酬改定チーム」に示した。厚労省の調べによると、障害者支援施設（入所）の職員の勤務時間は、通所型の生活介護事業所職員に比べて長い。このため関係団体は、利用者の高齢化・重度化に見合う報酬にするよう要望していた。施設入所支援の障害報酬を請求する施設数、利用者数はいずれも年々減っているが、総費用は利用者の高齢化・重度化を反映して伸びている。

　このほか、障害者の自宅を訪ねてサービス提供する居宅介護は、家事援助中心に行う場合の人員配置基準を緩和し、報酬を下げることを論点とした。介護保険の訪問介護にならって検討する。この点は関係団体がけん制していた。同日の会合に出席した委員からも異論が相次いだ。

「津久井やまゆり園」事件から1年

◎神奈川県障害者施策審議会専門部会施設建て替えについて報告書案を大筋で了承

現在複数の施設に分かれて暮らす同園の知的障害者131人の居室をもとの敷地（相模原市）、仮移転先の施設周辺（横浜市）に造る新施設と既存の県立施設で確保する。小規模施設を分散整備することで入所者の選択肢を増やす。県は近く再生基本構想案を発表し、県議会などに説明した上で9月下旬にも決定する。

報告書案は131人の居室を確保することを前提とした上で、入所者の意思決定支援を進めることが柱。新施設には地域生活を支える拠点の機能を持たせる。その進捗状況を把握し助言する組織を設けることも提案した。131人の居室は…定員160人の元の施設（相模原市千木良）を取り壊して建て替える�A仮移転先の芹が谷園舎（横浜市111人が入所）周辺の県有地に施設を作る�B現在20人が暮らす県立施設（5か所）…で確保する。同園入所者の家族会は元の施設があったところに全員戻れることを望んでいたが、同日の部会を傍聴した家族会会長は、記者団に「131人の居室確保と言う最低限の線は守られた」と話した。また専門部会長は記者会見で、「入所者本人の意思を確認し＜本人が選べる福祉＞を重視した点を強調。また＜大規模であるがゆえに起こる事件・虐待もある。全国の大規模施設でも老朽化の課題が出た際には小規模化に取り組んでほしい」と話した。

神奈川県の千木良、芹が谷の施設は、地域生活を支える拠点としての機能を意識した。少人数の「コテージ」（独立した居住棟）3つとセンター棟（日中活動や医療的ケアの場）で構成し、施設周辺のグループホームなどをバックアップする。将来的な施設機能としては短期入所、地域生活移行の体験の場などを重視する。退所後に必要があれば再入所できる仕組みもつくる。新規入所の際は利用目的を明確にするなどルールを設ける。今後の焦点は新施設の運営主体が、これまでと同じ社会福祉法人かながわ共同会になるのかという点だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（福祉新聞抜粋）

◎「ともに生きる社会を考える」7・26神奈川集会　報告

相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者46人が殺傷された事件から一年となる7月26日、事件で亡くなった人を追悼するとともに、全国の障害者団体が障害で分け隔てずに生きる社会の実現を訴えた。神奈川県の障害者団体が全国に呼びかけて開かれた集会にはおよそ300人が集まり、全肢連からも清水会長が出席した。集会では筋力が徐々に衰える難病がある見形信子さんが、亡くなった19人のために作った歌「19の軌跡」を歌い、「僕らの軌跡消さないで、19の強さみつめてよ」と参加者と合唱。そして、脳性まひの岩切玄太さんが、「私は健常者と同じ学校に通ったことで出会いを広げた。生きたいように生きられる社会であるべきだ」とみずからの経験を語った。また統合失調症がある尾山篤史さんは「精神障害者が自宅から出ずに暮らさなくてはならないようでは地域の住民とはいえない」と話していた。その上で、障害で分け隔てせずにともに生きる社会の実現を訴えるアピールを採択した。（紙面の都合上アピール文省略しました。）参加した脳性まひの男性は「事件のことを忘れないとともに日常生活の中に障害者がいることが当然という社会になってほしい」と訴えた。　　　　　　　　　　（全肢連情報抜粋）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

障害者の65歳問題　「支給5年超」要件

おむつ下水処理研究へ　国交省
　　　　　　　　　　介護、子育て負担軽減

国土交通省は、生ごみを砕いて排水管に流す「ディスポーザー」を応用し、高齢者や赤ちゃんが使った紙おむつを下水道に流せるシステムを構築するための研究に乗り出す方針を固めた。下水道で処理できるようにすることで、介護や子育ての負担を軽減する狙いがある。民間企業と連携してディスポーザーの開発に取り組み、5年以内の実証実験を目指す。おむつ処理については昨年12月、女性の視点で将来の住まいや下水道の在り方を考える研究会が報告をまとめた。報告書は、おむつを下水道で処理することにより、「ごみ出しが無くなり、収集日まで保管することで生じる衛生上の問題を解決できる」と指摘。介護者の負担軽減に加え、衛生面などで、高齢者本人の生活の質（ＱＯＬ）の向上につながり、自宅で暮らせる要介護者の割合が高まることも期待されると提言している。これを受け、国交省はおむつの下水道処理が可能かどうか検討することにした。一般家庭などのトイレの便器横に投入口を設置し、ディスポーザーで処理して下水道に流すことを想定。早ければ、今年度中に有識者委員会を設け、具体的な仕組みを探る。関連企業と協力し、ディスポーザーや下水道に流せる素材のおむつの開発について議論する。下水道への影響や、詰まる素材のおむつを流さないようにする規制と啓発方法に関しても検討を進める。　（福祉新聞抜粋）

津久井やまゆり園　建て替え問題

提言8月上旬に延期　神奈川県障害者施策審議会専門部会

神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」（相模原市）で昨年7月発生した殺傷事件に関連し、県の障害者施策審議会専門部会は6月14日、6月に予定していた同園の再生に関する提言を8月上旬に延期することを決めた。同園の入所者が建て替え後の施設に戻った上での中長期的な施設機能を議論するには、なお時間がかかると判断した。同園入所者131人は横浜市内の仮の施設などに移転したが、いつ、どのような施設に何人が戻れるかは事件発生から1年後の7月になっても分からないことになった。部会では現在の入所者が安心して戻れる施設を建てる点で大きな異論はないが、その先、10年後、20年後の姿をどう描くかに時間がかかっている。例えば、将来的に入所者が減った場合に短期入所に転換できるよう固定化した定員にしないこと、園からグループホームに移った人が再入所することも念頭に置くなど議論されている。また、園所在地の相模原市が政令都市であり、施設整備において県と同等の権限と責任を持つ点に着目した役割分担が必要だとする議論もある。ただ、入所者の平均年齢は約50歳で、親や兄弟姉妹も高齢化している。そのため、一日も早く建て替えて安心したいと望む家族の声は5月の部会でも披露された。

同園をめぐっては、県が昨年9月に元の場所で建て替える方針を発表。今年1月には建て替えのイメージ図も示し、2020年度に完成するとした。しかし、その後の公聴会で「大規模な施設は時代に逆行している」などと異論が上がり、2月からこの部会で、再生の在り方などが議論されている。（福祉新聞抜粋）

相模原殺傷　植松容疑者を殺人などで起訴　横浜地検

相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で19人が殺害され、27人が負傷した事件で、横浜地検は24日、元職員の植松聖容疑者を殺人罪など6つの罪で起訴した。精神鑑定の結果から、パーソナリティー障害(人格障害)で、完全な刑事責任能力を問えると判断した。逮捕から約7か月に及んだ捜査が終結した。起訴された罪名は▲19〜70歳の入所者の男女19人への殺人▲入所者の男女24人への殺人未遂（9日から6か月のけが）▲職員2人への逮捕致傷▲職員3人への逮捕▲園の敷地内に侵入した建造物侵入▲園内で包丁など5本を携帯した銃刀法違反・・・の6つである。

起訴状や捜査関係者によると、植松容疑者は事前に刃物やハンマー、結束バンドを準備し、昨年7月26日午前2時ごろに窓を割って園に侵入。職員を縛って、重度の入所者を聞きだし、約45分間にわたり次々に襲いかかり首を刺すなどしたとされる。ツイッターに「世界が平和になりますように」などと投稿したうえで、神奈川県津久井署に出頭した。逮捕後は、「障害者は周りを不幸にするのでいない方がよい」「日本のためにやった」などと独善的な供述をしたとされる。県警には計3回逮捕、5回追送検された。昨年9月からは、約5か月にわたり精神鑑定を受けた。

パーソナリティー障害（人格障害）は物事の見方や人との関わり方が極端に偏っていたり、柔軟性のない振る舞いが広範囲にみられたりすることが診断の基準。米国の精神医学会の診断基準では、妄想性、自己愛性など10タイプがある。善悪を判断し、行動を抑制する刑事責任能力には影響しないとされている。08年に茨城県土浦市で、二人が死亡した無差別殺傷事件の犯人は人格障害と診断されたが、責任能力が認められ、死刑が確定、執行された。

今後は、舞台は横浜地裁へ移り裁判員裁判が開かれる。最大の争点は、どこまで植松容疑者の刑事責任能力を認めるかになりそうだ。刑法の規定では精神障害などで容疑者が行動を制御する能力がないと判断されると、刑事責任を問われない。犯行前の16年2月、植松容疑者は衆議院議長公邸に、「障害者を殺すことは不幸を最大まで抑える」「私はUFOを2回見た」などとする手紙を持参。県警が相模原市に通報し措置入院となった。その後、同年3月に退院したが、4か月後の7月26日に犯行に及び、同日逮捕された。9月21日からは、精神の状態を調べる鑑定留置となっていた。

今回の裁判は長期化することが必至だ。裁判の前には争点が複雑な裁判員裁判で実施される。「公判前整理手続き」が行われ、争点などを絞り込む。ただ、今回は被害者が多く弁護側が独自に精神鑑定を請求する可能性もあり、「裁判開始まで数年はかかる」（横浜地裁）と言う。例えば、川崎市の有料老人ホームで、入所者3人をベランダから投げ落としたとして16年2月に職員が逮捕された事件でもいまだ裁判は開かれていない。今回の事件では、遺族の要請を受けた神奈川県警が被害者を匿名にしたことについても議論が起きた。裁判で被害者が実名で審理されるかは裁判所が決める。

厚労省は7日、地域包括ケアシステムの強化に向けた介護保険法などの改正法案を国会に提出した。要介護度が改善するなどした自冶体を財政支援するほか、障害福祉サービスを一体的に提供できる「共生型サービス」を創設する。所得の高い高齢者の利用負担は3割に増やす。法案は社会福祉法、障害者総合支援法などを一括改正するもので、施行は一部を除き2018年4月の予定。　　　　　　　　　　　　（福祉新聞より）

◎利用者負担は18年8月から現役並み所得の高齢者（年金収入のみで年344万円以上）の自己負担を現行の2割から3割に増やす。全利用者の3％に当たる12万人が該当する。高額介護サービスの一般区分は3万7200円から4万4400円に上げる。

◎40〜64歳の2号保険料は、社員の収入総額に応じて保険料が決まる「総報酬制」を17年8月から段階的に導入し、20年度に全面実施する。全面実施すると保険料負担は、大企業社員ら約1300万人は増え、中小企業社員ら約1700万人は減る。

◎厚労省が今後の福祉改革の基本に据える「地域共生社会」の実現に向け、高齢者と障害者が同じ事業所でサービスが受けられる「共生型サービス」を創設する。対象サービスは訪問介護、通所介護、ショートステイなどを想定。指定基準は18年度介護報酬改定で検討される。また市町村単位で、高齢者、障害者、子どもなど分野を問わず相談に応じる包括的な支援体制づくりも進める。