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重い障害の有る木村参院議員初質問  「多機能トイレ障害者に弊害」
◆重度訪問介護 勤務中も対象に
 ◆改正児童虐待防止法 改正児童福祉法 619日成立
 ◆身体障害者補助犬 訓練・認定の基準見直し
 ◆障害者相談支援    

「意思決定支援」の表記変更

 ◆障害者雇用 働きやすさ計画義務化
◆2018年度障害者報酬改定 
 ◆「津久井やまゆり園」事件から1年
 障害者の65歳問題
 ◆オムツ下処理研究へ
 ◆介護子育て負担軽減
◆やまゆり園立て替え問題
 ◆相模原事件2
 ◆介護保険法改正法案
 ◆厚労関係局長会議報告
 ◆介護保険法改正素案
 ◆神奈川県議会憲章策定
 ◆相模原事件
 ◆熊本地震から3ヵ月
 障害・児童の法改正
 ◆総合支援法改正法案衆議院通過
 ◆改正自殺対策法が成立
 ◆障害者正社員化に助成金
 ◆負担拡大
 ◆主任相談員創設
 ◆避難行動要支援者名簿
 ◆心身障害児者に関する予算要望
 




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緊急情報
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 (ホットライン令和元年度1月号より)

障害福祉サービス「重度訪問介護」

重度障害者就労見直しを先送り 企業助成金は拡充

重い障害のある人の生活を支える障害福祉サービス「重度訪問介護」が就労中は公的補助を受けられない問題を巡り、厚生労働省は1215日、就労中や通勤時の障害者をサポートした企業に支払う助成金を拡充する方針を固めた。重い障害のある、れいわ新選組の舩後靖彦参院議員らが仕事中も公的補助対象とするよう制度の見直しを求めていたが、障害福祉サービス制度自体の見直しは先送りする。厚労省は障害者の社会参加につながるよう、引き続き実態に合った支援策を検討する。この助成金は、法定雇用率を下回った民間企業が支払う「納付金」が財源。現在は@職場に介助者を配置した場合、必要な経費の四分の三を助成するかA障害者一人につき月15万円を支払う・・・といった内容。この助成率を引き上げ、企業の活用を促す。来年度から始める予定で、今後、詳細を決める。大企業に比べて障害者雇用が低調な中小企業には、さらに高い助成率を検討する。これでも足りない場合は、障害者を対象に自冶体が行う「地域生活支援事業」を活用してもらう。ただし、事業の実施や支援の必要性は自冶体が判断するため、認められない場合もある。

厚労省はこの事業への補助として、来年度予算案に15億円を計上した。

 また厚労省が重度訪問介護サービスを担う約7千5百事業所を対象に行った初の全国調査で、重い障害のある人の就労率は6%(速報値)にとどまっていたことも判明した。厚労省は今後、障害の種類によって必要とされている支援や、通勤や在宅といった就労形態なども集計し、本年度中に結果をまとめる。             (東京新聞抜粋)

厚労省承認  紹介状なし初診5000円追加 

「200床以上」の病院に拡大

厚生労働省は1211日、紹介状なしで大きな病院を受診した患者に、初診で5千円以上の追加負担を求める制度を巡り、2020年度から対象を現在のベッド数「400床以上」から「200床以上」の病院に拡大すると決めた。中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で同日、了承された。対象病院は、現在の全国420から約670に増える。大病院は専門的な医療を担い、それ以外は地域の診療所などが担当するといった役割分担を進める狙い。厚労省は軽い症状の患者には、まずは身近かなかかりつけ医に診てもらいたい考えだ。紹介状なしの患者に対する追加負担の対象拡大は来年4月から。200床以上の病院でも患者から原則13割の窓口負担に加え、初診料とは別に初診の際には5000円以上を徴収することが義務化される。再診では2500円以上となる。診療所などで、紹介状の費用750円(自己負担3割の場合)を支払えば、大病院で追加負担はかからない。現在は、全国420の大病院が対象となっている。内訳は、高度な医療を提供する全国86の「特定機能病院」と、全国約600ある地域の核となる「地域医療支援病院」のうちの334病院。200床以上に拡大されると、新たに約250の地域医療支援病院が加わり、対象は計約670。地域医療支援病院はほとんどが対象となる形だ。追加負担を義務付ける制度は2016年に導入された。このほか、特定機能病院と地域医療支援病院でなくても、200床以上の病院では金額を決めて追加負担分を徴収できる仕組みもある。
 (ホットライン令和元年度12月号より)

重い障害の有る木村参院議員初質問  「多機能トイレ障害者に弊害」

重い障害の有る木村英子参院議員が11月5日、参院国土交通委員会で初めて質問した。障害者が社会参加できる環境の整備に向け、障害者差別解消法で国や自冶体に義務付けられた「合理的配慮」の徹底を当事者の立場から訴えた。具体的な政策として災害時の障害者の避難計画策定を自冶体に促すよう求めた。参院によると、重度障害のある議員が国会で質問するのは初めて。質問冒頭で、「障害者が地域で当たり前に生活するにはさまざまなバリアがある」と指摘。その上で「まだまだ進まない合理的配慮を改善するために、障害者の立場から質問する」と話した。

大規模災害の問題点として、個々の障害者の避難先や支援を決める「個別計画」を策定済みの自冶体は14%にとどまると指摘。「早急に取り組むよう自冶体に働きかけてほしい」と求めた。今井絵理子内閣府政務官は自冶体に制度の周知を図っていると述べた。

公共施設の多機能トイレに関し、乳幼児のおむつ交換台、介護用ベッドといった機能が備わった結果、使用者が増え、「車いすの人が使えなくて困る状況が生まれている」と弊害に言及した。赤羽一嘉国土交通相はトイレの機能分散に取り組む考えを示した。

審議後、木村氏は「自分が受けてきた差別やバリアを課題として挙げ、問題解決に取り組みたい」と記者団に述べた。約30分間の質問は「体力的には厳しかった」としつつ「課題を改善したい思いが強いので頑張れた」と語った。
 (ホットライン令和元年11月号より)

重度訪問介護  勤務中も公費対象に

れいわ新選組の舩後靖彦、木村英子両参議院議員は1010日、障害者総合支援法に基づく「重度訪問介護サービス」について、勤務中は公費の対象外とする運用を改善するよう訴える集会を参院議員会館で開いた。野党だけでなく与党の国会議員も参加した。移動に支援を要する障害者の団体関係者らを含む約300人が駆け付け、通学や通勤にも公的支援が必要だと訴えた。ALS患者で車いすを使う舩後氏は介助者が文章を代読し、「サービスが議員活動に使えないという問題が注目を浴びた。障害者が望む社会生活を送るため、制度の改善を進めたい」と強調した。脳性まひの木村氏は「私も多くの仲間のように、今ごろ施設にいてもおかしくなかった。今も社会的障壁のために夢を閉ざされている仲間のために力を尽くしたい」と話した。同サービスをめぐっては、舩後、木村両氏が先の参院選で当選した後、歳費を受け取る議員活動の間が「経済活動」とみなされ、公費負担の対象外となることが問題となった。当面は参院が費用負担することになり、参院によるとその額は舩後氏については8月は約19万円、木村氏については約15万円。「1回の登院につき、8時間の勤務として算定した」という。

通勤や経済活動にかかる外出を同サービス利用の対象外としたのは法律ではなく、厚生労働省の告示(公の機関が決定したことを周知する行為)だ。法改正の場合とは異なり、告示改正には必ずしも国会審議を要さない。今年6月に成立した改正障害者雇用促進法の審議では、衆参両院の厚生労働委員会がこの点の改善を求める付帯決議を採択した。この決議も踏まえて厚労省は、常時介護が必要な重度障害者への支援拡充を進めている。同日の集会には厚労省職員も同席した。検討のポイントは高収入の重度障害者にどの程度自己負担を求めるか、事業主が支払う保険料などを繰り入れる労働保険特別会計から費用を出す場合、雇用主のいないフリーランスに同じ支援が出来るのか、という点だ。財源を公費に求める場合は、大企業も含めた個別企業の経済活動への支援に税金を使うことへの理解をどう得るか等、整理すべき課題は多い。             (福祉新聞抜粋)

 

介護保険 利用者負担は原則2割 財務省が改革案を提示

財務省は109日、財政制度等審議会の分科会に社会保障改革案を示し、介護保険の利用者負担を原則2割とするよう提案した。高齢化に伴い増大する介護費用(2017年度は102000億円)を抑えるため、高齢者間の負担均衡を図り、若年者の保険料負担の伸びを抑制する観点からも利用者負担を段階的に引き上げる必要があるとした。現在の利用者負担は原則1割で、単身で年金収入が年280万円以上の人などは2割、年340万以上の人などは3割となっている。

全利用者660万人のうち、1割負担の人は91%、2から3割負担の人は9%。現在、厚労省では介護保険について議論しており、来年の通常国会に改正法案を提出する予定だ。改革案ではそのほか、要介護12の訪問介護、通所介護を市町村の地域支援事業に移行すること、保険者機能強化推進交付金の成果に応じた配分のメリハリを強化すること、ケアマネジメントに利用者負担を導入するなども】提案している。
 (ホットライン令和元年7月号より)

改正児童虐待防止法 改正児童福祉法 619日成立

        親の体罰禁止 児相介入強化 令和24月施行

親の子どもへの体罰を禁止するとともに、児童相談所の体制強化を盛り込んだ改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が19日、参議院本会議で全会一致により可決、成立した。一部を除き来年4月から施行される。昨年3月に東京都目黒区で船戸結愛ちゃん(当時5歳)が死亡するなど悲惨な事件が続いたことを受け、法改正。罰則はないものの、しつけの在り方を見直すきっかけになりそうだ。児相で虐待対応に当たる専門職「児童福祉司」の確保と資質向上も課題となる。

 

<改正法のポイント>

◎親権者や里親らは児童のしつけに際し、体罰を加えてはならない。民法の懲戒権の在り方は、施行後2年をめどの検討

◎児童相談所で一時保護など「介入」対応をする職員と、保護者支援をする職員を分けて、介入機能を強化

◎学校、教育委員会、児童福祉施設の職員に守秘義務を課す

◎ドメスティックバイオレンス(DV)対応機関との連携も強化

◎都道府県などは虐待した保護者に対して医学的・心理学的指導を行うよう努める

◎児相の児童福祉司に過剰な負担がかからないよう人口や対応件数を考慮し体制を強化

◎転居しても切れ目のない支援をするため、転居先の児相や関係機関と速やかに情報共有

 

成年後見制度適正化法 67日成立 「欠格条項」を排除

認知症や障害を持つ人が成年後見制度を利用した場合、弁護士などの資格や地位が自動的に失われる「欠格条項」を原則として削除する成年後見制度適正化法が7日参議院本会議で全会一致で可決、成立した。施行は一部を除き、公布日から3カ月を経過した日。

成年後見制度では後見人が財産管理などを行うが、被後見人・被保佐人になると、持っている資格が一律に失われる。これにより退職を余儀なくされる例もある。改正法はこうした一律の欠格条項を廃止することで、成年後見制度を利用する人の人権尊重を目指す。削除対象となる法律は国家公務員法、弁護士法など187本。今後は「心身の故障」について、それぞれの法律に基づいて個別に審査し、制度ごとに必要な能力の有無を判断する「個別審査規定」に改める。                     (福祉新聞抜粋)

 

 (ホットライン令和元年6月号より)

身体障害者補助犬 訓練・認定の基準見直し 

                  厚労省検討会 生活支援の視点で

 厚労省は426日、身体障害者補助犬(盲導犬、介助犬、聴導犬)の訓練や認定の基準の在り方に関する検討会を立ち上げた。障害者の生活支援の視点を鮮明にする方向で議論する。2020年度末に結論を出す。

厚労省が18年度に訓練や認定の実態を調べたところ、医療機関と連絡せず、身体障害の評価が不十分な例があった。訓練後の認定段階でも、審査内容や審査にかける時間にバラツキがあった。特に、補助犬使用を希望する人のニーズを正確に把握しないまま犬を訓練し、認定でも犬の善し悪しの評価にとどまる現状を厚労省は問題視している。「犬」ではなく「人」の問題と捉えることを明確にするため、検討会委員には、視覚や聴覚の障害当事者団体、理学療法士などリハビリテーションの職能団体の代表者が就いた。025月成立の身体障害者補助犬法は、補助犬を同伴する障害者の受け入れ拒否を禁じ、良質な補助犬を育成することが狙い。

補助犬の訓練は第2種社会福祉事業。国が指定した法人による認定を受けた補助犬につき、訓練団体に公費助成(障害者総合支援法に基づく都道府県事業)される。補助犬の訓練基準と介助犬・聴導犬の認定基準は029月に厚労省が定めた。見直しの議論はそれ以来初めてとなる。身体障害者補助犬の実働数は1931日現在で、盲導犬941頭、介助犬65頭、聴導犬68頭。訓練事業者の数は盲導犬が11、介助犬が26、聴導犬が20。                             (福祉新聞抜粋)

 

 (ホットライン 令和元年5月号より)

障害者相談支援    

「意思決定支援」の表記変更   厚労省 研修拡充の方針

厚生労働省の「相談支援の質の向上に向けた検討会」は4月10日、報告書をまとめた。障害福祉分野の相談支援専門員になるための研修を拡充し、2020年度から導入する方針。研修で学ぶ視点の「障害者の意思決定支援」について、表記を改めたのが大きな変更点だ。近く、社会保障審議会障害者部会に報告し、了承を得た上で実施要綱(地方自冶体への通知)を改正する。初任者研修を11時間増の42.5時間、現任研修を6時間増の24時間とする。当初は19年度から拡充する予定だったが、18年10月の同部会で異論が上がり、同検討会が再び議論する異例の経過をたどった。議論の結果、研修時間は予定通り増やす。一方障害者が受講することも想定し、過度な負担がかからないような合理的な配慮をする工夫を例示した。

履修内容のうち「相談支援の基本的視点」(7つ)は、障害者の生活支援の重要な視点を挙げたもので、多くの意見が寄せられた。その一つが、「意思形成及び表明の支援(意思決定支援)」だ。障害者権利条約や障害者基本法などの規定を踏まえ、従来は「意思決定支援」と呼ばれていた。しかし、その意味が明確でないとする委員の指摘を受けて、「意思形成及び表明の支援」に変更した。熊谷座長は「変更は大きな決断だ」とコメントし、変更に伴う混乱を避けるため、カッコ書きで意思決定支援と併記した。7つの視点にはこの他に「共生社会の実現(ソーシャルインクルージョン)」「セルフマネジメント」「リカバリー」といった概念を盛り込んだ。厚労省によると、相談支援事業に従事する相談支援専門員は18年は2万418人。12年の5676人から3倍超に増えた。    (福祉新聞抜粋)

障害者手帳 4月からカード化解禁

3月29日、厚労省が一つの省令を交付。身体障害者手帳、あるいは精神障害者保健福祉手帳のカード化を4月1日から認めるものだ。障害者の利便性の向上につながるとして「発行主体となる自冶体は、カード化に向けた検討を積極的に行なって欲しい」と対応を呼びかけた。カード化は義務ではない。個々の自冶体が、当事者のニーズなどを踏まえてどちらか選択できるようになる。本人や家族が希望すれば、紙製の手帳をこれまで通り使い続けていくことも可能だ。

療育手帳は今もカード型にすることができるが、身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳は今回が初めてとなる。厚労省は既にカード型のイメージを公表している。素材はプラスチックを想定。クレジットカードやSuica、運転免許証などと同じ、一般的な財布に入るお馴染みのサイズ。おもて面は顔写真付き。例えば身体障害者手帳をみると、本人の基本情報や障害名、障害程度等級、運賃割引の区分などが記載されている。うら面は備考欄。補装具費の支給状況などは書き込まない。従来の手帳より耐久性に優れている、小さくて運びやすくなる、駅などの公共交通機関で提示しやすくなる、といったメリットが見込まれている。実際にカード化するかどうかはあくまで本人・家族の希望次第である。

                               (全肢連情報抜粋)

 (ホットライン令和元年4月号より)

障害者雇用 働きやすさ計画義務化 政府 “水増し”受け改正案

政府は319日 中央省庁などで発覚した障害者雇用水増しの再発防止策を盛り込んだ障害者雇用促進法改正案を閣議決定した。公的機関(国・地方公共団体)に対し、障害者が安心して働くための取り組みを計画にまとめて公表することを義務付けた。施行は一部を除き202041日とした。計画は「障害者活躍推進計画」と呼ぶ。法定雇用率を達成するだけでなく、障害者が働きやすい職場にするよう求める声が根強いことを踏まえた。計画には障害者が職場に定着するための取り組みや体制づくりを書き込む。公的機関は少なくとも年に1回はその取り組み状況を公表する。

このほか、改正法案は責任者や相談員を選任し、職場環境の改善に取り組むことも公的機関に求めた。厚生労働省には公的機関の雇用の実態を点検・勧告する権限を与える。同法が想定する障害者に当たるか確認するために用いた書類を、公的機関・民間企業が保存することも同法上の義務とした。不正の再発防止策とは別に、民間企業の障害者雇用を促す施策も盛り込んだ。

長時間勤務が難しい精神障害者らの雇用を促すため、労働時間が週10時間以上20時間未満の障害者を雇う企業への給付金を新設する。障害者雇用に積極的な中小企業を認定する制度も設ける。中央省庁の障害者雇用では、176月時点で、3700人の不正計上が行われていたことが18年夏に発覚。健康診断の結果で障害者と認定するなど、ずさんな実態が明らかになった。また、改正法案とは別の再発防止策として中央省庁の職員に占める障害者の割合が法定雇用率を下回った場合、人件費などを減額する事実上の「罰金」を設けることも同日の関係閣議で決めた。             (福祉新聞抜粋)

障害者雇用 未達成省庁「罰金」 一人当たり60万円予算減

政府は38日、法律に基づく障害者雇用率を満たしていない中央省庁に対し、不足一人当たり年60万円を翌年度の予算から減らす方針を固めた。雑費などに充てられる予算「庁費」を対象とし、2020年度にも導入する。民間企業に対しては納付金を課しており、自民党から「官民の不平等を解消すべきだ」と、民間に準じるペナルティーを求める声が出ていた。また雇用未達成の場合各省庁で計上する人件費などは余ることになり、その分は民間の雇用促進策に活用する方針。11日に関係府省庁による連絡会議を開き、正式に決定する。国の28行政機関では計3700人不適切計上が昨年判明。186月時点では約3900人分の雇用が不足しており、新たな「罰金」制度を当てはめると庁費の減額は20億円を超える。現状では、法定雇用率を未達成の民間企業は、原則一人当たり月5万円を納めるが、行政機関にはペナルティーがなかった。この制度対象に行政も加えることには、厚生労働省は当初「原費が税金であり、なじまない」と否定的だったが、自民党が「予算面での対応を」と強く要求した。このため厚労省と財務省は「庁費」減らす形なら政策面などでの問題が少ないと判断した。各省庁での雇用が進む効果も見込む。政府は水増し問題を受け、19年末までに約4000人の採用計画を立てており、まずはその達成を目指す。その後も雇用が不足する行政機関には、翌年度分の庁費を減らす考えだ。(福祉新聞抜粋)

 (ホットライン2月号より)

医療的ケア児の支援強化
     東京都18年度から訪問看護拠点増へ

 都は2018年度から、たんの吸引など日常的に医療的ケアが必要な子供(医療的ケア児)の自宅に、看護師が訪問する拠点を増やすためのモデル事業を始める。医療的ケア児が通学するための支援として、専用スクールバスの運行にも乗り出す。当初予算案にモデル事業として1千万円、通学支援として6億円を計上した。都によると、医療的ケア児にとって訪問看護は欠かせないが、対応できる訪問看護ステーションは都内にまだ210ヶ所と、全体の2割程度で少ないという。このため都は、ノウハウのある事業所がほかの事業所から運営相談を受けたり、実践的な研修を行ったりするモデル事業を始める。対応可能な事業所を増やしたい考えだ。通学支援では,体の不自由な生徒が通う特別支援学校の全18校に、専用のスクールバスを導入する。医療的ケア児の支援を巡っては、障害者総合支援法と児童福祉法が16年に改正され、自冶体の努力義務が規定された。厚生労働省が2015年度の推計では、医療的ケア児は都内に約1600人いる。 (東京新聞抜粋)

 (ホットライン12月号)

2018年度障害報酬改定 マイナス報酬改定はNO 

          障害25団体が連携 与党議員に要望

 

障害関係の25団体が11月2日、参議院議員会館で集会を開き,衆参両院の与党議員92人(秘書を含む)に対し、少なくともマイナス改定を阻止するよう要望書を提出した。報酬改定をめぐり障害関係団体が連帯して国会議員に働きかけるのは初めて。国会議員を代表して要望書を受け取った衛藤参議院議員(自民)は、「3年前の改定ではプラスマイナスゼロで決着したが、大変苦戦した。今回はその時以上に厳しくなるが、全力で頑張る。なんとしても若干のプラス(改定)を勝ち取りたい」と応じた。

集会は全国社会就労センター協議会、日本知的障害者福祉協会、全国手をつなぐ育成会連合会が呼び掛けて開いた。障害の種類は問わず、また、事業者、当事者、親といった立場を超えて250人が集まった。今年度の国の障害福祉サービス関係予算は1兆2656億円。この10年間で約2倍に伸びた。18年度の障害報酬改定に向け、厚労省は関係団体に対し制度を持続させるための対応策も提案するよう求めた。18年度は社会保障費の伸びを対前年度比で5000億円程度に抑えることが政府の予算編成目標となっているため、診療報酬、介護報酬でも引き下げの議論が取りざたされている。

                          (福祉新聞抜粋)

 

障害報酬改定 計画相談の加算拡充

           厚労省検討会 基本報酬は引き下げへ

 

厚生労働省は障害福祉サービスの利用計画を作る「計画相談支援」に関連し、加算を拡充することを前提に基本報酬を下げる考えを明らかにした。また。これまで明確でなかった相談支援専門員1人当たりの標準担当件数を示すことで、業務の負担を緩和する。2018年度障害報酬改定に向けて議論する11月10日の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に示した。利用者の入退院時などサービスの利用環境が大きく変わる際などの支援を新たに加算で評価する。人員体制の手厚い事業所への「特定事業所加算」に新たな類型を設け、取得しやすくすることも検討する。

サービス利用者の元を訪ねて状況を把握する「モニタリング」の頻度も高く評価する方向で検討する。これらを前提とし基本報酬を下げることを改定の論点とした。委員からは賛同する意見、懸念する意見が上がった。同日発表の2017年度経営実態調査によると、計画相談支援の収支差率は1.0%、障害児の相談支援は0.5%。全サービスの中で最低レベルだ。事業者団体からは「報酬単価が低く、職員の確保が難しい」「相談支援専門員1人当たりの担当件数が多すぎる」との声が上がっている。

 (ホットライン11月号より)

障害報酬改定 厚労省検討会

           加算引き上げへ  高齢・重度化に対応

 厚生労働省は106日、障害者の施設入所支援(夜間の支援)に関連し、職員を手厚く配置する施設の加算を引き上げる考えを明らかにした。勤務時間が長く、負担が重い実態を反映する方針だ。2018年度障害報酬改定の論点として、同日の「障害福祉サービス等報酬改定チーム」に示した。厚労省の調べによると、障害者支援施設(入所)の職員の勤務時間は、通所型の生活介護事業所職員に比べて長い。このため関係団体は、利用者の高齢化・重度化に見合う報酬にするよう要望していた。施設入所支援の障害報酬を請求する施設数、利用者数はいずれも年々減っているが、総費用は利用者の高齢化・重度化を反映して伸びている。

 このほか、障害者の自宅を訪ねてサービス提供する居宅介護は、家事援助中心に行う場合の人員配置基準を緩和し、報酬を下げることを論点とした。介護保険の訪問介護にならって検討する。この点は関係団体がけん制していた。同日の会合に出席した委員からも異論が相次いだ。

 視覚障害者が外出するときに付き添う同行援護については、現在、身体介護を伴う場合と伴わない場合にそれぞれ報酬が設定されているが、改定後はこの区分をなくして一本化する方針。関係団体から要望が上がっていた。
 (ホットライン9月号より)

「津久井やまゆり園」事件から1

◎神奈川県障害者施策審議会専門部会施設建て替えについて報告書案を大筋で了承

現在複数の施設に分かれて暮らす同園の知的障害者131人の居室をもとの敷地(相模原市)、仮移転先の施設周辺(横浜市)に造る新施設と既存の県立施設で確保する。小規模施設を分散整備することで入所者の選択肢を増やす。県は近く再生基本構想案を発表し、県議会などに説明した上で9月下旬にも決定する。

報告書案は131人の居室を確保することを前提とした上で、入所者の意思決定支援を進めることが柱。新施設には地域生活を支える拠点の機能を持たせる。その進捗状況を把握し助言する組織を設けることも提案した。131人の居室は…定員160人の元の施設(相模原市千木良)を取り壊して建て替えるA仮移転先の芹が谷園舎(横浜市111人が入所)周辺の県有地に施設を作るB現在20人が暮らす県立施設(5か所)…で確保する。同園入所者の家族会は元の施設があったところに全員戻れることを望んでいたが、同日の部会を傍聴した家族会会長は、記者団に「131人の居室確保と言う最低限の線は守られた」と話した。また専門部会長は記者会見で、「入所者本人の意思を確認し<本人が選べる福祉>を重視した点を強調。また<大規模であるがゆえに起こる事件・虐待もある。全国の大規模施設でも老朽化の課題が出た際には小規模化に取り組んでほしい」と話した。

神奈川県の千木良、芹が谷の施設は、地域生活を支える拠点としての機能を意識した。少人数の「コテージ」(独立した居住棟)3つとセンター棟(日中活動や医療的ケアの場)で構成し、施設周辺のグループホームなどをバックアップする。将来的な施設機能としては短期入所、地域生活移行の体験の場などを重視する。退所後に必要があれば再入所できる仕組みもつくる。新規入所の際は利用目的を明確にするなどルールを設ける。今後の焦点は新施設の運営主体が、これまでと同じ社会福祉法人かながわ共同会になるのかという点だ。                             (福祉新聞抜粋)

 

◎「ともに生きる社会を考える」726神奈川集会 報告

相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者46人が殺傷された事件から一年となる726日、事件で亡くなった人を追悼するとともに、全国の障害者団体が障害で分け隔てずに生きる社会の実現を訴えた。神奈川県の障害者団体が全国に呼びかけて開かれた集会にはおよそ300人が集まり、全肢連からも清水会長が出席した。集会では筋力が徐々に衰える難病がある見形信子さんが、亡くなった19人のために作った歌「19の軌跡」を歌い、「僕らの軌跡消さないで、19の強さみつめてよ」と参加者と合唱。そして、脳性まひの岩切玄太さんが、「私は健常者と同じ学校に通ったことで出会いを広げた。生きたいように生きられる社会であるべきだ」とみずからの経験を語った。また統合失調症がある尾山篤史さんは「精神障害者が自宅から出ずに暮らさなくてはならないようでは地域の住民とはいえない」と話していた。その上で、障害で分け隔てせずにともに生きる社会の実現を訴えるアピールを採択した。(紙面の都合上アピール文省略しました。)参加した脳性まひの男性は「事件のことを忘れないとともに日常生活の中に障害者がいることが当然という社会になってほしい」と訴えた。          (全肢連情報抜粋)                           

 

障害者の65歳問題 「支給5年超」要件

介護保険の負担減 政令案      厚生労働省は626日、障害福祉サービスの利用者が65歳以上になり、介護保険を利用する場合の利用者負担軽減策を同日の社会保障審議会障害者部会に示した。65歳に達するまで、5年以上所定の障害福祉サービスの支給を受けたことなどが条件。意見募集を経て8月中にも政令として定め、20184月施行する。施行時の軽減対象者は最大3万人に上る見込み。現在、障害福祉サービス利用者が65歳を超えると介護保険の同等サービス利用に移る優先原則がある。それによって利用者負担が急増し、利用を控える「65歳問題」がかねて指摘されている。現在、障害福祉サービス利用者の9割は利用者負担ゼロ。2014年度中に障害福祉サービスの利用を終え、介護保険利用を開始した1764人を厚労省が調べたところ、1か月の平均負担額が介護保険利用前の9倍(7183円)に増えたことが分かっている。                     (福祉新聞抜粋)
(ホットライン7月号より)

おむつ下水処理研究へ 国交省
          介護、子育て負担軽減

国土交通省は、生ごみを砕いて排水管に流す「ディスポーザー」を応用し、高齢者や赤ちゃんが使った紙おむつを下水道に流せるシステムを構築するための研究に乗り出す方針を固めた。下水道で処理できるようにすることで、介護や子育ての負担を軽減する狙いがある。民間企業と連携してディスポーザーの開発に取り組み、5年以内の実証実験を目指す。おむつ処理については昨年12月、女性の視点で将来の住まいや下水道の在り方を考える研究会が報告をまとめた。報告書は、おむつを下水道で処理することにより、「ごみ出しが無くなり、収集日まで保管することで生じる衛生上の問題を解決できる」と指摘。介護者の負担軽減に加え、衛生面などで、高齢者本人の生活の質(QOL)の向上につながり、自宅で暮らせる要介護者の割合が高まることも期待されると提言している。これを受け、国交省はおむつの下水道処理が可能かどうか検討することにした。一般家庭などのトイレの便器横に投入口を設置し、ディスポーザーで処理して下水道に流すことを想定。早ければ、今年度中に有識者委員会を設け、具体的な仕組みを探る。関連企業と協力し、ディスポーザーや下水道に流せる素材のおむつの開発について議論する。下水道への影響や、詰まる素材のおむつを流さないようにする規制と啓発方法に関しても検討を進める。 (福祉新聞抜粋)

 

津久井やまゆり園 建て替え問題

提言8月上旬に延期 神奈川県障害者施策審議会専門部会

神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」(相模原市)で昨年7月発生した殺傷事件に関連し、県の障害者施策審議会専門部会は614日、6月に予定していた同園の再生に関する提言を8月上旬に延期することを決めた。同園の入所者が建て替え後の施設に戻った上での中長期的な施設機能を議論するには、なお時間がかかると判断した。同園入所者131人は横浜市内の仮の施設などに移転したが、いつ、どのような施設に何人が戻れるかは事件発生から1年後の7月になっても分からないことになった。部会では現在の入所者が安心して戻れる施設を建てる点で大きな異論はないが、その先、10年後、20年後の姿をどう描くかに時間がかかっている。例えば、将来的に入所者が減った場合に短期入所に転換できるよう固定化した定員にしないこと、園からグループホームに移った人が再入所することも念頭に置くなど議論されている。また、園所在地の相模原市が政令都市であり、施設整備において県と同等の権限と責任を持つ点に着目した役割分担が必要だとする議論もある。ただ、入所者の平均年齢は約50歳で、親や兄弟姉妹も高齢化している。そのため、一日も早く建て替えて安心したいと望む家族の声は5月の部会でも披露された。

同園をめぐっては、県が昨年9月に元の場所で建て替える方針を発表。今年1月には建て替えのイメージ図も示し、2020年度に完成するとした。しかし、その後の公聴会で「大規模な施設は時代に逆行している」などと異論が上がり、2月からこの部会で、再生の在り方などが議論されている。(福祉新聞抜粋)

(平成29年度 ホットライン4月号) 

相模原殺傷 植松容疑者を殺人などで起訴 横浜地検

相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で19人が殺害され、27人が負傷した事件で、横浜地検は24日、元職員の植松聖容疑者を殺人罪など6つの罪で起訴した。精神鑑定の結果から、パーソナリティー障害(人格障害)で、完全な刑事責任能力を問えると判断した。逮捕から約7か月に及んだ捜査が終結した。起訴された罪名は▲1970歳の入所者の男女19人への殺人▲入所者の男女24人への殺人未遂(9日から6か月のけが)▲職員2人への逮捕致傷▲職員3人への逮捕▲園の敷地内に侵入した建造物侵入▲園内で包丁など5本を携帯した銃刀法違反・・・の6つである。

 

起訴状や捜査関係者によると、植松容疑者は事前に刃物やハンマー、結束バンドを準備し、昨年726日午前2時ごろに窓を割って園に侵入。職員を縛って、重度の入所者を聞きだし、約45分間にわたり次々に襲いかかり首を刺すなどしたとされる。ツイッターに「世界が平和になりますように」などと投稿したうえで、神奈川県津久井署に出頭した。逮捕後は、「障害者は周りを不幸にするのでいない方がよい」「日本のためにやった」などと独善的な供述をしたとされる。県警には計3回逮捕、5回追送検された。昨年9月からは、約5か月にわたり精神鑑定を受けた。

パーソナリティー障害(人格障害)は物事の見方や人との関わり方が極端に偏っていたり、柔軟性のない振る舞いが広範囲にみられたりすることが診断の基準。米国の精神医学会の診断基準では、妄想性、自己愛性など10タイプがある。善悪を判断し、行動を抑制する刑事責任能力には影響しないとされている。08年に茨城県土浦市で、二人が死亡した無差別殺傷事件の犯人は人格障害と診断されたが、責任能力が認められ、死刑が確定、執行された。

 

今後は、舞台は横浜地裁へ移り裁判員裁判が開かれる。最大の争点は、どこまで植松容疑者の刑事責任能力を認めるかになりそうだ。刑法の規定では精神障害などで容疑者が行動を制御する能力がないと判断されると、刑事責任を問われない。犯行前の162月、植松容疑者は衆議院議長公邸に、「障害者を殺すことは不幸を最大まで抑える」「私はUFO2回見た」などとする手紙を持参。県警が相模原市に通報し措置入院となった。その後、同年3月に退院したが、4か月後の726日に犯行に及び、同日逮捕された。921日からは、精神の状態を調べる鑑定留置となっていた。

 

今回の裁判は長期化することが必至だ。裁判の前には争点が複雑な裁判員裁判で実施される。「公判前整理手続き」が行われ、争点などを絞り込む。ただ、今回は被害者が多く弁護側が独自に精神鑑定を請求する可能性もあり、「裁判開始まで数年はかかる」(横浜地裁)と言う。例えば、川崎市の有料老人ホームで、入所者3人をベランダから投げ落としたとして162月に職員が逮捕された事件でもいまだ裁判は開かれていない。今回の事件では、遺族の要請を受けた神奈川県警が被害者を匿名にしたことについても議論が起きた。裁判で被害者が実名で審理されるかは裁判所が決める。


  (ホットライン3月号)
厚労省 介護保険法等改正法案国会に提出(2月7日)

厚労省は7日、地域包括ケアシステムの強化に向けた介護保険法などの改正法案を国会に提出した。要介護度が改善するなどした自冶体を財政支援するほか、障害福祉サービスを一体的に提供できる「共生型サービス」を創設する。所得の高い高齢者の利用負担は3割に増やす。法案は社会福祉法、障害者総合支援法などを一括改正するもので、施行は一部を除き20184月の予定。            (福祉新聞より)

◎利用者負担は188月から現役並み所得の高齢者(年金収入のみで年344万円以上)の自己負担を現行の2割から3割に増やす。全利用者の3%に当たる12万人が該当する。高額介護サービスの一般区分は37200円から44400円に上げる。

4064歳の2号保険料は、社員の収入総額に応じて保険料が決まる「総報酬制」を178月から段階的に導入し、20年度に全面実施する。全面実施すると保険料負担は、大企業社員ら約1300万人は増え、中小企業社員ら約1700万人は減る。

◎厚労省が今後の福祉改革の基本に据える「地域共生社会」の実現に向け、高齢者と障害者が同じ事業所でサービスが受けられる「共生型サービス」を創設する。対象サービスは訪問介護、通所介護、ショートステイなどを想定。指定基準は18年度介護報酬改定で検討される。また市町村単位で、高齢者、障害者、子どもなど分野を問わず相談に応じる包括的な支援体制づくりも進める。

 (ホットライン2月号)

全国厚生労働関係部局長会議報告(平成29年1月19、20日)

   2017予算案概要 重点課題への対応方針など説明

 

◎厚労政務官挨拶

 働き方改革については、長時間労働の是正や同一労働同一賃金、65歳以上の人も雇用する企業の支援等にも取り組む考えを強調。消費税10%延期についても触れ、待機児童ゼロと介護辞職ゼロは着実に進める考えを示した。さらに、障害者施策では、就労支援とともに、グループホームの整備など地域生活の充足に取り組む意欲を示した。一方、167月に相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件にも触れ、措置入院から退院した患者に対する医療機関の継続支援を進めたい考えを明らかにした。

◎社会・援護局

 「一億総活躍社会」を政府が進める中、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる『我が事・丸ごと』の地域づくりを強化する方針を強調した。社会福祉協議会や社会福祉法人、民生委員、自冶会、PTAなどが連携し、様々な課題を抱える人を把握して解決を試みる「地域力強化事業」を新たに実施。一方、市町村圏域で、高齢や障害、住まい、医療、司法など様々な分野の相談機関をコーディネートする「包括的支援体制構築事業」も引き続き行う。こうした地域づくりの取り組みとして17年度予算に20億を計上し、全国100カ所でモデル事業を実施。いずれも補助率は4分の3とする。

◎老健局

 17年度末に設置期限を迎える介護療養病床などの移行先として新たに介護保険施設を創設する。介護報酬は介護給付費分科会で議論するが、新施設への移行は23年度末まで(6年間)とし、名称を介護医療院とする案が浮上している。利用者負担は、年金収入だけで、年344万円以上の人などを3割に引き上げる。188月から実施。4064歳の2号保険料に社員の収入総額に応じて保険料を決める総報酬割を178月から段階的に導入。ニッポン一億総活躍プランの施策では、介護職員の月給を1万円相当引き上げる新加算を設ける。

◎障害保健福祉部

 改正障害者総合支援法の184月施行に向けたスケジュールを示した。今春から政省令事項の改正について審議し、夏には新サービス(自立生活援助、就労定着支援)の対象者、内容、期間を決める。65歳以上になり介護保険サービス利用に移った人の自己負担軽減策も詳細に決める。サービスごとの報酬は183月までに固める。地域生活支援事業費等補助金(前年度比24億円増の488億円)に特別枠として「地域生活支援促進事業」(34億円)を設けた。その実施要綱案は3月の全国会議で提示する。特別枠は国として自冶体に実施を促すもので、発達障害者支援、工賃向上、障害者芸術・文化祭などが該当する。精神保健福祉領域は依存症対策を含め、予算の伸び幅が大きい。堀江部長は津久井やまゆり園事件を受け、精神保健福祉法改正を目指すことに触れ、「法改正によって地域ごとに設ける『協議の場』の運営経費も予算計上した」と話した。措置入院の運用を話し合

い、再発を防ぐ考えだ。 

(ホットラインH29.1月号)
介護保険改正(素案):大臣折衝にて内容決定 

        現役並み所得者、自己負担3割に

厚生労働省は1125日、社会保障審議会介護保険部会を開き次期介護保険制度見直しに関する意見書の素案を提示した。素案はこれまでの審議を事務局が整理したもので、大きく@介護保険制度の持続可能性の確保A地域包括ケアシステムの深化・推進…の2つの観点から取りまとめられた。2018年度制度改正の素案に盛り込み、部会の了承を得たうえで、来年の通常国会に改正法案を提出、一部を除き18年度から実施される見込みだ。

 ◎軽度者への支援のあり方では、サービスを全て地域支援事業に移行は「先ずは介護予防訪問介護と介護予防通所介護の総合事業への移行の状況を踏まえて検討を行うことが適当」と次期制度改正での移行については見送る方針を明記。同じく軽度者の生活援助を原則自己負担にする案についても具体的な方針は明記せず見送りを決めた。このほか自立支援につながるサービス提供が行われるよう、ケアマネジャー、医師、看護師、セラピストらの多職種が集まり、地域ケア会議の場で、ケアマネジメント支援をしていく取り組みを推進していく考えなどが盛り込まれている。

 ◎介護保険の利用者負担は原則1割だが、前回(15年度)、単身で年金収入だけの場合、年収280万円以上、5人に1人が2割に引き上げられたばかりである。このうち年収383万円以上のひとについて、さらに3割とする方針。対象者は約13万人。「高額介護サービス費」については、課税されている一般世帯の負担上限額を、現在より7200円あげ、月額44400円とする。3割負担の導入と上限額の引き上げによる財政効果は200億円程度とみられる。利用者負担1割の人の急激な負担増を抑えるため207月までの3年間、年間上限(446400円)を設ける。4064歳の2号保険料を所得に応じて決める「総報酬割」を17年度から段階的に導入し20年度から完全実施とする。所得の高い大企業の社員の負担が増えるが、中小企業の社員は負担が減ることになる。

 ◎福祉用具については「利用者が可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことが出来るよう、生活機能の維持・改善を図り、状態の悪化防止に資するとともに、介護者の負担の軽減を図る役割を担っている」として、福祉用具が果たしている役割を明記。1810月から、すべての貸与商品の全国平均価格を公表し、貸与価格の上限も設ける。福祉用具貸与業者が利用者に複数の商品を提案することを義務付ける。

 18年度の介護報酬改定では、生活援助サービスを中心に訪問介護を行う場合の人員基準の緩和とそれに応じた報酬を設定する。また通所介護などその他の給付の適正化に向けた検討も行う。

 「介護保険の持続可能性」「見直しはやむなし」「あれば便利」「あると嬉しい」「あれば利用したい」「本人負担を増やす」…矛盾するような言葉が続くが、社会全体で介護を担うべき介護保険制度の根本の在り方は、どう変わってくのだろうか。その方法は?

(ホットライン12月号)
 「悲しみを力に ともに生きる」神奈川県議会 憲章を策定

神奈川県議会は1114日、相模原市緑区の知的障害者支援施設「津久井やまゆり園」で7月、入所者19人が刺殺され、27人が負傷した事件の再発防止に向け、「ともに生きる社会かながわ憲章〜この悲しみを力に、ともに生きる社会を実現します」を全会一致で可決した。共生社会の理念をうたう憲章は都道府県では例がないという。

憲章は「私たちは、障がい者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除します」と掲げ、事件の背景に障害者への偏見・差別があったとされることに「大きな悲しみ」「強い怒り」を表明。「二度と繰り返されないよう、断固とした決意」を表明。その上で「あたたかい心を持って、すべての人のいのちを大切にします」など4項目の規範を示した。県は今後、県広報誌や新聞広告などで周知するほか、インターネットなどを活用して理念の広がりを目指す。黒岩祐治知事は本会議後、「共生社会の実現を神奈川から発信するんだ、と強い思いを持って様々な施策を展開したい」と話した。また施設建て替えに向けた基本構想策定費などを盛り込んだ補正予算も可決した。施設建て替えの基本構想は20173月までに固める。

なお、1116日には事件の犠牲者を追悼する「お別れ会」(非公開)が同施設の体育館で開かれた。指定管理者として同施設を運営する社会福祉法人かながわ共同会と入所者の家族会が共催した。出席者によると、職員や遺族のほか、一部の入所者も参列した。壇上に犠牲者の遺影と花が飾られ、黒岩知事のメッセージが読み上げられた。神奈川県主催の「送る会」を開く意向だったが、「内輪でささやかにやりたい」との家族会の意見を踏まえ、断念していた。 
 

(ホットライン10月号) 相模原事件 共有したい生きた証し

僕らはちゃんと生きてきたよ ちゃんとゆめだって見ていたよ 

風や空や海だって感じることができていたのに

僕らをどうして不幸せと、勝手に決めるのか?

19の軌跡」という歌詞の一節である。脊髄性筋萎縮症を患うさいたま市の見形信子さんらが、犠牲になった19人を悼み、創作したものだ。犠牲者のいのちの傷跡を表現したかったというだけではない。むしろ、これまでとこれからの自らの生の証しとして書いたという。それぞれが名前を持ち、守られるべき尊厳のある人間なのに、なぜ「19」という無機質な数字でしか語られない世の中なのか。その理不尽への悲しみ、【自分は消されたくない】という心の叫び。切実な思いが伝わる。犯罪被害者を実名、匿名のどちらで発表するかは、犯罪被害者等基本法に基づき、警察の判断に委ねられている。いつもは重大事件の被害者を実名で発表するのに、今度の事件では伏せたままだ。みもとにまつわる情報は、社会の光と影を映し出す手ががりとなりうる。そうした公益性や公共性よりも、犠牲者に障害があったことや遺族のプライバシー保護、また遺族の要望を警察は重視した。その価値判断そのものに、障害者への偏見や差別が潜んでいないか。犯罪史に残る事件の風化に手を貸すようなものだ。そんな批判が絶えないのもうなずける。障害の有る子供を持って恥ずかしいとか、兄弟姉妹の結婚や就職に差し支えると思い、泣く泣く施設に託す家族もいる。優生思想的な風潮がそうさせるとすれば、国を挙げて根絶せねばならない。以前よりも、多様な個性を守る仕組み、命を慈しむ意識が徐々に広がっている事実もまた知ってほしい。遺族や被害者が声をあげられる社会づくりへ向けて、メディアとしても使命と責任を明記したい。                  (東京新聞 社説より抜粋)

 

相模原殺傷事件 厚労省検証 中間まとめ

 相模原市の施設殺傷事件で逮捕された元施設職員が他害の恐れがあるとして措置入院した際の対応などを検証していた厚労省の検証チームは9月14日中間報告をまとめた。

◎措置入院中の診察

 ・入退院について指定医の医学的判断は標準的だった 

 ・薬物の診療経験が十分な外部の医師の意見を聞くとともに、詳しく生活歴の調査や心理検査をすべきだった

◎退院時の対応

 ・退院後の居住先について院内で意識共有されず、家族の認識とも食い違いを生んだ

 ・病院も相模原市も退院後の支援の検討が不足

◎退院後の対応

 ・容疑者への薬物乱用防止の指導が不足

 ・外来予約日に受信しなかったのに、病院は本人に確認せず通院の継続を図れなかった

 ・相模原市は容疑者が市外に住むと思い込み、支援をしなかった

◎障害者施設の防犯対策

・国が具体的なチェックリストを示すべきだ

・「開かれた施設」という方向性は変えてはならない
(ホットライン8月号) 熊本地震から3ケ月 
復旧が進むも苦闘は続いています

死者75人(震災関連死含む)、不明者1名もの被害をもたらした熊本地震から3ケ月余。今も4700人が避難している。生活インフラの復旧が進む一方で、福祉施設や避難所、支援団体などは、利用者や住民の安全を守ろうとして奔走している。

 

◎益城町の現状

今も800人以上が避難している熊本県益城町総合体育館。発災後、体育館には約1500人が避難した。天井が崩落したため通路で過ごした人や車中泊した人も多かった。医師や薬剤師など多くの支援団体が駆け付けたが、当初は別々に活動したため、全体として機能していなかった。そこで医療ソーシャルワーカーがまとめ役となり、ミーティングの場を持ち、気付いたことを報告し合ったり感染防止など情報を共有した。避難者の声を拾い上げ、授乳室、幼児部屋、ペットひろば、なども設置した。いかに寄り添うかという姿勢で取り組んでいる。長引く避難所生活で、与えられることになれてしまうため、避難者に自立意識を持ってもらおうと、敷地内に『よかましきハウス』を作り、避難者が自発的に活動することを支えながら、愉しい体験をしてもらい、次の仮設住宅などでのコミュニケーションづくりに生かしてほしいとの想いである。避難者の4割は65歳以上の高齢者、見守りが必要。食事の列に杖を突いて並ぶのが大変で食事を抜く人。認知症の症状が出てきた人。そういう人を見つけて寄り添う。耳が聞こえず、支援情報が伝わっていない高齢者もいた。一人一人状況が変わり、ニーズが多様化する反面、支援者は少しずつ減ってくる。先が見えない現状である。

 

◎仮設住宅の建設急ピッチ 段差や孤立防止が課題に

 熊本県内では仮設住宅の建設が急ピッチで進む。3400戸超を建設予定で、76日時点で1264戸が完成。今後、避難所にいる住民が移動する予定。ハード面とソフト面の課題も出てきた。熊本県内の障害関係団体30で結成する熊本障害フォーラムは仮設住宅について、高齢者や障害者に配慮し、バリアフリーにするよう求める要望書を知事と市長に提出。各市町村では、仮設住宅で暮らす人の日常生活を支える「地域支え合いセンター」の設置が検討されている。「生活支援相談員」や補助員を配置し、高齢者や障害者の見守りや安否確認やコミュニティーづくりを実施し、孤立を防ぐ支援体制を構築したい考え。運営は市町村社協、社福、NPOなどに委託される。

 

◎広がる在宅障害者支援  

 被災した障害者などを支援する「被災地障害者センター熊本」(熊本市)では4月下旬から活動を始め、これまで1500人の依頼に対応してきた。生活に必要な物資の提供、病院への付き添い、生活費の相談など、福祉サービスでは賄いきれない個別ニーズに寄り添う。これまでセンターに来たボランティアは150人。福祉関係者に限定している。聴覚障害者の移動に付き添ったり、被災者の話を傾聴したり、精神的ケアをしたり、“福祉の目”を持った支援ができる。一般のボランティアではそうした対応は難しい。センターの運営には公的な支援はない。         <福祉新聞718日号より抜粋>


(ホットライン7月号)

190
回通常国会が61日、閉会した。 障害、児童の法改正、一億総活躍の関連法も

政府提出の新規の法案に対する成功率は89%。政府が掲げる「一億総活躍社会」関連の改正雇用保険法等が成立した。福祉関連では社会福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法など多くの法律が改正されたが、介護・福祉に携わる人材の処遇改善を始め、積み残し課題は多く、制度が安定するにはなお時間がかかりそうだ。

 

 介護休業給付金の給付率引き上げなどを含む改正雇用保険法は「一億総活躍社会」の関連法案。身内の介護のために離職する人をなくそうと、育児・介護休業法など6本の法律を一括改正した。保育所入所を申し込んで「落選」した母親の怒りの匿名ブログも国会で話題になった。しかし、介護・保育の受皿づくりに必要な介護人材、保育士の処遇改善を図る野党提出の法案は不成立。政府は年末までに財源を確保し、2017年度からそれぞれ賃上げするという。障害福祉の職員、社会的養護施設の職員も賃上げ対象だとしている。継続審議だった改正社会福祉法は331日に成立。174月の本格施行に向け、社会福祉法人は新しい評議員会の設置など、短期間で改正法に対応しなければならない。新制度の詳細が固まるのは今夏になる見通しだ。

 改正障害者総合支援法は、障害者の高齢化に対応することが柱。低所得高齢者の自己負担軽減策を導入するほか、軽度者の一人暮らしを支える巡回サービスを創設する。「巡回サービスがあれば軽度の人はグループホーム(GH)に入らなくても良い」となることを懸念する声もあるが、その懸念を完全には拭えないまま審議は終わった。

 改正児童福祉法は児童相談所の体制強化が柱。弁護士の配置などを盛り込んだが、施行後の検討規定を6項目も付け加えた。厚労省の審議会での議論が性急で、改正が見切り発車だった感は否めない。

 

【今国会で成立した、社会福祉に関係する法律は以下の通り】

▽改正社会福祉法(社会福祉法人改革)

▽改正子ども・子育て支援法(企業主導型保育施設を創設)

▽改正児童扶養手当法(第2子以降の加算を増額)

▽改正雇用保険法(介護休業給付金の増額などにより介護離職ゼロを後押し)

▽改正地域再生法(高齢者の地方移住を制度化)

▽改正障害者総合支援法(自立生活援助など新サービスを創設)

▽改正児童福祉法(児童相談所の体制を強化)

▽改正確定拠出年金法(対象に専業主婦や公務員などを含める)

▽改正消費者契約法・特定商取引法

(悪質商法の取り締まりを強化し消費者の取り消し期間を延す)

▽改正自殺対策基本法(自殺対策の計画策定を都道府県、市町村に義務化)

▽成年後見制度利用促進法(内閣府に会議を設け、現行制度を見直す)

▽改正発達障害者支援法(都道府県に発達障害者支援地域協議会を新設) 

<福祉新聞 抜粋>
 (ホットライン6月号)

障害者総合支援法 改正法案 衆議院通過 
            負担軽減などの付帯決議も

障害者の高齢化への対応を柱とした障害者総合支援法改正案が5月12日、与党、民進党などの賛成多数により衆議院本会議で可決されました。障害福祉サービス利用者が65歳を超えて介護サービスを利用する場合、一定の所得以下であれば利用者負担(介護報酬の1割が原則)を減らす。この軽減策の対象は、改正法が施行される2018年度で約3万人。参議院を経て6月1日の会期末までに成立する見通し。3月1日に国会に提出された改正法案は、4月19日の衆議院本会議で審議入りした。負担軽減策はおおむね5年以上障害福祉サービスを利用した低所得者が対象。詳細は改正法成立後に決まるが、塩崎恭久・厚労大臣は約3万人に上るとの見込みを答弁しました。これには対象が狭すぎるとの批判が上がった。10日の衆議院厚労委員会では参考人質疑が行われたが、民進党が出席を要求したALS患者の男性の出席を与党側が反対。人工呼吸器を付け声を出せない男性の口元をヘルパーが読み取る必要があり、それに時間がかかることがその理由という。代わりに出席した日本ALS協会の常務理事は、この男性の「厚労委が障害を理由に出席を拒んだのは深刻だ」とするメッセージを読み上げた。自民党の国対委員長代理は11日の会見で「一方的に断ったことはない」と釈明した。       (福祉新聞抜粋)

 

ALS(筋萎縮性側索硬化症)の男性 参院厚生労働委員会 出席

円滑に審議を進めるために事前に委員に要旨を出してもらった質問に関し発言内容をまとめるなどの準備をして臨んだ。事前に通告されていない質問にはヘルパー二人を介して意見陳述した。男性が口の形で母音を指定。「あ」段なら「あ、か、さ、た、・・」と順に読み上げ、男性が目を閉じて文字を特定した。他に50音が書かれた文字盤を使用し、男性が目の動きで文字を拾い、ヘルパーが一文字ずつメモして文章に仕上げる方法もある。男性には冒頭の意見陳述で10分の持ち時間が与えられ同席したヘルパーが用意した文章を読み上げた。続いて与野党の質疑者計7人のうち、6人から質問を受けた。質疑時間は一人15分だったが、事前に伝えられていなかった質問もあり、時間を超えたケースもあったが、全体の質疑時間は予定より5分遅れただけであった。

【意見陳述要旨】(抜粋)

意見陳述が実現しなかったことについて率直に驚いた。私の件を契機に国会で障害者や難病者に対する合理的配慮に取り組むことを要望する。本日は私のコミュニケーション方法を見て頂いた。医療と福祉の業務の範囲は患者・利用者にとって悩ましい問題だ。例えば、経管栄養の注入は介護職員にも認められるようになったが、(経管栄養のための)接続については明記されてなく、介護職員は看護師の訪問があるまで、待たなければならない。経管栄養の注入が終了しても、接続が外せないため片付けが出来ない。看護師の訪問がない日はどうしたらいいのか。同様の事は枚挙にいとまがない。介護者不足を課題にしてほしい。特に(通訳のような)特別の技能を持った介護者の待遇は全く位置づけられていない。介護保険と障害者サービスの利用は、整合性を検討する仕組みが必要。自冶体に任せる前に国として検討が必要だ。(自らの参考人招致が)障害の有る人もそうでない人も、ともに暮らせる一つのきっかけになってほしい。 
(ホットライン5月号) 

改正自殺対策法が成立 201641日施行

自殺対策を「生きることの包括的支援」と新たに位置付けた上で、 地方自冶体に自殺を防ぐための計画策定を義務づけた

 

改正法は、法の目的に「誰も自殺に追いこまれることのない社会」を目指すことが重要な課題だと明記。基本理念を定めた条項には、「生きることの包括支援」として、自殺要因の解消に向けた環境整備の充実を盛り込んだ。その上で、保健、医療、福祉、教育など関連施策との有機的な連携を求めた。また、これまで国だけに義務付けられていた自殺対策の計画策定を、都道府県や市町村にも義務付けた。自殺者の年代や職業などの分析を強化し、より地域の実態に合った対策を促す。

さらに行政だけでなく、医療機関や事業主、学校、自殺対策を行う民間団体など関係者の連携と協力も明記。自殺対策を行う人材の確保や、学校や職場での啓発推進なども定められた。今後、厚労省は白書の取りまとめや、20178月に改定される自殺総合対策大網の見直しにも取り組む。これまで補正予算で組まれてきた予算も、2016年度からは厚労省の当初予算として前年度と同額の25億円を計上。恒久財源化されたことで、市町村が中長記的な視点で取り組めるようになるという。年間自殺者は1998年以降、14年連続で3万人を超えていた。2015年には24025人に減ったものの関係者からは、年間の自殺者1万人台を目指し、さらに自殺対策の基盤強化を求める声がある。これまで内閣府が所管していた自殺対策は、2016年度から厚労省に移管され、それに伴い設置された自殺対策推進本部の初会合が48日に持たれた。

 

児童虐待 児童相談所の運営指針の見直しへ 「親不同意でも保護」

両親から暴力を受け、児童相談所に保護を求めていた相模原市の男子中学生が201411月に自殺を図り、今年2月に死亡した事案を踏まえ、厚労省は329日、虐待を受けた子供を親から引き離す「一時保護」について、親の同意が得られなくても積極的に行う環境を整えるため、児童相談所の運営指針を見直すと発表した。児童相談所による一時保護は、親の同意を得ることが原則だが、同市のケースでは両親が保護を拒否し、保護を見送っていた。現行の指針は「放置することが子どもの福祉を害すると認められる場合はこの(原則の)限りではない」としているが、具体的な状況は示していない。そこで、同市が4月にまとめる詳細報告を参考に指針を改定。親の同意が無くても積極的に保護すべきケースの具体的事例を盛り込む方向だ。児童相談所が判断しやすい状況にし、対応が後手に回らないようにする。

 

189(イチ・ ハヤ ・ク)

児童虐待に関する全国共通の電話ダイヤル(189)に関して、音声案内の仕組みを41日から改善する。最寄りの児童相談所につながるまでの時間を現在の平均約70秒から約30秒に短縮する。

障害者総合支援法等 改正案を国会に提出 

厚労省 介護保険利用の負担減へ

障害者の高齢化に対応することを柱で、障害福祉サービスを利用していた人が65歳を超えて介護保険サービスを利用する場合、一定の所得以下であれば、利用者負担(介護報酬の1割が原則)を減らす仕組みを設ける。一割負担を苦にして介護保険利用を控えることのないようにする。

 

●3月1日に提出された改正法案は現行法の「高額障害福祉サービス費等給付費」の支給対象者を広げる。どのような人を対象とするかは政令で定める。65歳になるまで長期間にわたり所定の障害福祉サービスを利用していることが前提で、所得だけでなく障害の程度なども勘案する。支給対象者が介護保険サービスを利用する場合、介護保険事業者は通常通り1割の負担を利用者に求める。市町村は利用者に「高額障害福祉サービス費等給付費」を支給することで負担を和らげる。介護保険サービスの利用に移る人が増えれば、その分だけ自然に障害福祉サービスの費用が浮くとみている。現在、障害者総合支援法に基づくサービスを利用している人の9割は利用者負担がゼロである。2015年夏の厚労省による調査では、介護保険利用に移った人の1か月の平均負担額がそれ以前と比べて9倍(7183円)に増えている。

 

●高齢化に対応するものとして、施設やグループホームで暮らす人が、アパートなどに移り一人暮らしすることを支えるため、定期的な巡回訪問や随時対応する新サービス「自立生活援助」を設ける。利用期間や援助の内容は厚労省令で定める。これにより、空いた施設やグループホームで高齢や重度の人を受け入れる方針だ。

 

●新サービスとしては「就労定着支援」も創設する。一般企業に雇用された障害者のストレスや金銭管理など生活上の課題を一定期間支援する。定着率の低い精神障害者、知的障害者、発達障害者を主な利用者像とする。

 

●このほか

@     重度訪問介護は医療機関への入院も一定の支援を可能とする

A     外出困難な障害児の居宅を訪問して発達支援するサービスを創設する

B     発達支援をする保育所等訪問支援は乳児院・児童養護施設の障害児も対象とする

C     都道府県・市町村の障害児福祉計画の策定を義務化する

D   医療的ケアを要する障害児につき、自冶体に保健・医療・福祉連携を促す(交付日に施行)

E     障害児の利用する補装具について貸与を認める

F     サービス事業所の事業内容を公表する制度を創設する(都道府県)

 

障害者総合支援法は2013年施行で、施行3年後の見直しの規定が盛り込まれた。それを踏まえて厚労省は社会保障審議会障害者部会で審議を重ね、201512月に報告書をまとめていた。一部を除いて2018年4月一日の施行を目指す。(福祉新聞 抜粋)



2016年度東京都予算案 貧困、障害者施策に重点

障害者正社員化に奨励金9億円、事業主へ助成
(ホットライン2月号)

舛添要一知事は115日の定例記者会見で、都の2016年度当初予算案を発表した。子どもの貧困対策や障害者の雇用安定化などを重点施策に挙げ、「日本社会の格差拡大は危機的状況であり、子供への貧困の格差を断ち切らないといけない。国に先駆けてやれることをやっていく、積極的な姿勢で予算編成をやった」と語りました。東京都独自の事業として、障害者の正社員化や待遇改善に取り組む事業主への奨励金制度を創設する。関連事業費9億円を当初予算案に計上し、750人分の正社員化を目指します。東京都の一般会計の予算規模は前年度比0.8%増の7110億円。7兆円台は1993年度以来23年ぶり。15の特別会計、11の公営事業会計を合わせた都全体では、1.5%減の136560億円となり,スウエーデンの国家予算と同じ規模になります

 

東京都の2012年度調査で、都内で働く障害者の49%は、契約に期限のある有機雇用であることが判明。厚生労働省の調べでは、障害者は最低賃金の水準であることが多いという。新制度では障害者を正社員や無期雇用に転換したり、正社員として新たに雇用したりした事業主に、6か月以上たった時点で中小企業なら120万円、大企業なら100万円を助成。最低賃金を5%以上上回る水準などにする要件も設ける。都は2024年度までの10年間で障害者雇用を4万人増やす目標を掲げている。予算案ではほかに、障害者の就労体験の場として、多摩地区の都施設内で福祉施設の製品を販売するアンテナショップの運営など、障害者の就労支援に前年度比13億円増の36億円を充てる。 

舛添知事は会見で「『恒産なくして恒心なし』というのは健常者だけでなく障害者も同じです」語りました。(孟子の言葉だそうで、調べてみましたら、定まった財産や職業がない人間は安定した正しい心や精神を持つことが出来ない等など、同意語として衣食足りて礼節を知ると書かれていました。私なりには、安定した収入の保障が必要だという風にとらえました)

 

 

◎障害者差別解消法は20164月施行

 

 関係省庁の民間向け対応指針の周知は遅れています。

省庁が指針を示す時期について政府は20153月ごろとしていましたが、2016年になっても指針未通知が2省庁あるとの報道がありました。国土交通省は201511月に公表した鉄道事業者向けの指針では、差別的な対応例として、「盲導犬、介助犬の帯同を理由に乗車を拒否」。合理的な配慮例として、「筆談や読み上げなど、窓口で障害者の特性に応じたコミュニケーション手段で対応する」などと明記しています。「周知が進んでいない。政府が率先して進めてほしい」との声が上がっている。




障害者総合支援法 障害者の負担拡大 厚労省案を部会は容認へ(ホットライン12月号)


厚労省は119日、障害者総合支援法の見直しに関連し、障害福祉サービスの利用者負担を拡大する方針を明らかにした。同日の社会保障審議会障害者部会で「制度の持続可能性を確保する観点から検討する」とした。委員の多くは条件付きで容認する立場だ。

20153月のサービス利用者74万人のうち、費用を負担しているのは市町村民税課税負担世帯の5万人。残りの69万人(93%)は無料で利用している。同法に基づくサービス費用は、15年度は約1849億円の見込み。前身の障害者自立支援法が施行された06年に比べて2.2倍に増えた。

財務省は費用の増大を抑えるため、利用者負担の拡大を求めている。厚労省はそれに従う姿勢を見せている。負担する人を増やすこと、すでに負担している人の負担額を増やすことのいずれも考えられる。これに対し、委員の多くは「今のままでは国民の理解が得られない」として負担の拡大に一定の理解を示しつつ、条件を付けた。具体的には、所得に応じた累進的な仕組みにすること、就労系サービスには拡大しないこと、世帯単位ではなく個人単位の所得をもとに負担額を決めること、負担増で浮いた財源をサービスの充実に充てること等だ。このほか同日の部会で厚労省は、放課後デイサービス等障害児の通所支援の質の向上と支援内容の適正化を図る方針を示した。

 
 

障害者総合支援法 主任相談員創設へ 厚労省 高齢化対応で検討

厚労省は112日、障害者総合支援法の見直しに関連し、サービス利用計画の策定にあたる相談支援専門員の資質向上策を明らかにした。障害者の親が亡くなった後を見据えて支援体制を整える「主任相談支援専門員(仮称)」の創設を検討する。障害者が65才になっても同一事業所が継続してサービス提供できるよう介護保険事業所の指定を受けやすくすることも検討する。

 同日の社会保障審議会障害者部会では、2016年通常国会への改正法案提出に向け、「高齢障害者支援」「支給決定」の在り方について、厚労省が検討の方向性を示した。主任相談支援専門員の役割は、本人が利用するサービスの事業所、住まいのある自冶体、成年後見人など、本人を支える関係者で構成するチームを作ること。全国約12000人の相談支援専門員に対し、指導的な役割を担う事も想定する。主任相談支援専門員の創設は法律事項ではないが、高齢化する障害者への対応は法改正の柱。特に、介護保険との関係整理は最重要課題だ。例えば、現在は、障害者支援施設(入所)から別の自冶体の特別養護老人ホームに移ると、障害者支援施設のある自冶体がサービス費を負担している。厚労省は、本人が障害者支援施設に入る前に住んで居た自冶体が負担するよう改めたい考えだ。また、同一人物が継続して本人を支援できるよう、相談支援専門員と介護保険の介護支援専門員(ケアマネージャー)の両方の資格を持つ人を増やす方策も検討する。65歳になって介護保険を利用し始めた途端、障害福祉サービスを利用していた時よりも自己負担が大幅に上がることのないようにする方策も検討する。

これらに対し、委員から大筋で賛成する意見が相次いだが、「新たに研修や資格を設けても現場の実践力を上げることにはつながらない」「主任相談支援専門員にどんなスキルを求めるのかが分からない」といった声も上がった。

 

「台東区避難行動要支援者名簿」の作成が始まりました(ホットライン11月号)

平成27年11月下旬より「避難行動要支援者」の対象となる人に対して「申請書」が送られてきます。本人の申請によって「避難行動要支援者」として名簿への登録がなされます。名簿登録を申請するということは「平常時から避難支援関係者等に情報を提供することに同意した」ということにもなります。(手あげ方式)

「避難行動要支援者名簿」は平常時から【警察署】【消防署】【消防団】【民生委員・児童委員】【町会(自主防災組織)】などへ提供されます。災害はいつやってくるか分かりません。しかし、起こる

確率は高いと知らされています。普段から災害時の備えをしておくことが「自分の身を守り、街を守る」ことにつながります。

 

≪災害時避難行動要支援者として対象になる人≫

75才以上の一人暮らしの方

12級視覚障害の方

75才以上のみの世帯

23級聴覚障害の方

要介護345の認定を受けている方

123度の愛の手帳所持者

身体障害者手帳の総合等級12級かつ下肢機能障害4級以上の方

12級の精神障害者保健福祉手帳所持者

体幹機能障害3級以上の方

人工呼吸器利用者

移動機能障害3級以上の方

その他特に支援を必要とする方

     

自助(本人の役割

・災害時の備えとして(支援の依頼、防災用品の用意、家具等転倒防止策の実行、家族間の安否確認方法の取り決め)

・防災訓練など地域活動に参加

共助(地域の役割) 

・常日頃からの見守り・声掛け

・地域における避難支援体制づくり(安否確認体制を作っておく)

・地域全体で防災活動を進めていける町づくり

公助(台東区の役割) 

・町会(自主防災組織)等による避難支援体制づくりへの支援をする

・避難行動要支援者の情報を集め、提供する

・避難行動要支援者名簿の作成をし、提供する

・災害発生時の避難誘導、避難所での生活支援等に関する個別計画を、避難行動要支援者については策定し、管理する

・名簿制度の広報、啓発

 

避難行動要支援者名簿登録の申請書には【氏名・生年月日・性別・住所・電話番号や連絡先・避難支援等を必要とする事由)を書きます。対象となる方には台東区から登録申請書が送られてきます。書き方が分からない方には父母の会・りんご村・相談支援事業所アップルがお手伝いします。避難行動要支援者として名簿登録をしておきましょう。

 

平成28年度心身障害児者に関する予算要望項目と回答(ホットライン10月号)


平成27年9月4日、厚労省、国交省、文科省、内閣府、総務省、消防庁より40名を超える各部署の担当官が出席し、細かな説明と国の取り組みなどについて説明がされました。厚労省との質疑応答の概要を抜粋してお伝えします。    (全肢連情報より抜粋)

 

◎「見守りの介護ヘルパーの個別給付」について

※重度の障害児者に対する入院時におけるヘルパーによるコミュニケーション支援は、「意思疎通支援事業」(地域生活支援事業の市町村必須事業)で実施できる。個別給付は、3年後の見直しの中で議論し、検討する。

◎「65才到達時点での生活環境激変緩和策の制度化」について

※現在の社会保障制度の原則である保険優先原則の考え方の下、まずは介護保険制度に基づく介護保険サービスを利用することになっている。ただし、介護保険サービスに相当するものがない障害福祉サービス固有のサービスと認められるものを利用する場合などには、障害者総合支援法に基づくサービスを受けることも可能と通知が出ている。

◎「障害基礎年金」について

※『福祉的給付』

消費税10%アップ時、『福祉的な給付』(月額5千円障害等級1級で1.25倍(6.25千円))とする事。

◎「訪問看護サービスの利用範囲の拡大」について

※看護職員がグループホームに訪問し利用者に看護を行った場合に算定できる「医療連携体制加算」と平成26年度の報酬改定で「看護師により利用者に対する日常的な健康管理や医療機関との連携・調整を行う体制を確保している場合を評価」する新たな加算を創設。

※生活介護を行う施設及び自立訓練(機能訓練)を行う施設以外の指定障害者支援施設に入所している方については、訪問看護に関する診療報酬等を算定できる。

◎「放課後等デイサービス」について

※重症心身障害児を受け入れた場合に報酬上の評価がある。医療機関と連携により看護職員が事業所を訪問して障害児に医療的ケアを行う場合に加えて、事業所が看護師を配置して医療的ケアを行った場合にも医療連携体制加算の対象となる。

◎「医療的ケアに対応できるショートステイ」について

※短期入所の報酬については、医療的ケアを必要とする障害の有る方に対応するために医療機関が実施する場合に医療型短期入所として高い単価を設定するとともに、医療との連携を評価する仕組みが設けられた。

※平成27年度の報酬改定で短期入所における緊急時の受け入れを更に促進するために、緊急短期入所体制確保加算及び緊急短期入所受入加算の算定要件が緩和された。

◎「長時間介護サービスの財源」「介護ヘルパーの付添」「障害者の加齢化対策」等について

※3年後の見直しの中で議論し、検討する。

 

厚労省社会保障審議会障害者部会、内閣府障害者政策委員会などの各種会合やヒアリング等に参加された皆様の意見や要望が障害者福祉の前進となっています。ご尽力に感謝いたします。